TOPページへ論文ページへ
論文

　台風２１号は日本列島の東側をかすめて縦断し、各地に大量の雨を降らせて温帯低気圧になりました。
　１０名近くの方が亡くなられ残念なことでしたが、大型台風にしては被害が少ない方でした。
　今年は１月と２月の東北地方の大雪、７月の福岡県と大分県での集中豪雨、８月の台風５号の停滞、９月の台風１８号の日本列島を縦断、そして今回の台風２１号の通過という状態で、気象災害が集中しています。
　これは日本だけではなく、アメリカでは８月にハリケーン・ハービー、９月にはハリケーン・イルマが上陸、同じ９月にハリケーン・マリアがプエルトリコに襲来、１０月にはカリフォルニア州の山火事というように自然災害が続発しています。

　第一に心配になるのは地球温暖化の影響により世界全体で自然災害が増加しているかということです。
　これについてはドイツのミュンヘンに本社がある「ミュンヘン再保険」という会社が発表した統計があります。
　地震、津波、火山爆発など地質学的災害、台風、暴風などの気象災害、洪水や地滑りなどの災害、干魃、山火事など異常気象による災害の４種類を合計した自然災害は１９８０年代には１年平均で２９０件、９０年代には４３０件、２０００年代には４７５件、２０１０年代には６１０件と着実に増えています。

　当然ですが、これは経済的な被害も発生させています。
　同じく「ミュンヘン再保険」会社の推定によると、１９８０年代は平均して１年に４兆４０００億円、９０年代は９兆３０００億円、２０００年代になると１１兆６０００億円、２０１０年代は１３兆９０００億円と増加しています。
　自然災害ですから年毎に増減がありますが、わずか３５年程度という短期間で３倍以上に増加しているのは、偶然ではなく、人口の増加や貧富の拡大により、居住環境が敵地ではない場所に拡張していることも影響しているかもしれませんが、やはり地球温暖化の影響も大きいと思います。

　この問題に挑戦していくことは日本にとって重要なことです。
　国連大学が「ワールド・リスク・レポート」という災害についての報告書を毎年発行し、世界の１７１カ国について、各国の自然災害に遭遇する危険度を評価して順位を付けています。
　最新の２０１６年版では、日本は危険な方から１７番目になっているのです。
　日本より上位にある国は１位のバヌアツ、２位のトンガ、６位のソロモン諸島、１３位のモーリシャス、１６位のフィジーなど、小さな島国や、３位のフィリピン、４位のグアテマラ、５位のバングラディシュ、８位のコスタリカなど発展途上国であり、先進諸国で最初に登場するのが日本なのです。
　ＯＥＣＤに加盟している先進諸国では、２２位にチリ、４９位にオランダが登場しますが、チリは地震と津波の多発地帯のために危険とされ、オランダは国土の２５％が海面下のため海面上昇の影響が大きいという理由です。
　しかし、それ以外は７６位にギリシャ、９５位にメキシコ、１１３位に韓国、１２１位にオーストラリア、１２７位にアメリカ、１３１位にイギリス、１４７位にドイツ、１５２位にフランス、１６２位にスウェーデンという状態です。

　この日本の１７位という順位は人命の損失は当然として、経済的損失も巨額であることを意味し、国家にとって真剣に対処すべき課題です。
　自然災害による経済的損失を計算してみると、１９９５年の阪神淡路大震災は９兆６０００億円でＧＤＰの１．９％、東日本大震災は１６兆９０００億円でＧＤＰの３．５％、これに人災とされる福島第一原子力発電所の被害は最低でも１０兆円とされているので、追加すればＧＤＰの５．６％にもなります。　　　　

　このような巨額の経済損失は、他の社会発展のための投資ができないなど、国家の発展を大きく阻害します。
　国連の防災事務局（ＵＮＩＳＤＲ）が発表している『世界防災白書』がありますが、その２０１５年版に、自然災害の被害額が国の発展に影響する深刻度を相対的に表した指標を発表しています。
　ドイツのように災害に強く（１４７位）経済規模が大きい国は４０点、アメリカ（１２７位）は経済規模はドイツ以上ですが、台風や山火事の被害が多いので５６点になっています。
　参考までに２００５年にアメリカ東部を襲ったハリケーン・カトリーナの被害額は１３兆円ですが、それでもＧＤＰの０．６％でしかありませんし、今回のカリフォルニアの山火事の被害額は１２００億円と推定されていますが、ＧＤＰの０．００６％ですから、大変な災害のようですが、アメリカ経済の視点からは影響は少ないのです。
　一方、２０１１年にタイで、進出している日本企業も被害を受けた大洪水がありましたが、この被害額は４兆円でタイのＧＤＰの１３％にもなり、国の発展を停滞させる原因になりました。
　日本は東日本大震災の被害額でもＧＤＰの３．５％ですから基礎体力はありますが、脆弱の順番で１７位でということが影響して、アメリカ以上の５８点です。

　このような災害大国日本はどのように対処して行ったらいいかですが、現在の政府は国土強靭化という目標を掲げて巨大な防潮堤の建造、河川の堤防を嵩上げするような土木事業を推進していますが、台風や洪水のエネルギーは人工物が耐えられるような規模ではないことは、東日本大震災の時に崩壊した防潮堤が証明しています。
　中国の古典にもある「３６計逃げるに如かず」の言葉のように、安全な場所に生活することを検討するべきだと思います。
　かつて人口が増え、産業が発展する時代には安全ではない場所にも住宅や工場が建設されましたが、人口が減少し、産業はオフィスの内部で可能な情報産業が中心になった現在、大きな方向転換をすべきだと思います。





designed by BIT RANCH / DEGITAL HOLLYWOOD
produced by Y's STAFF
Copyright(c) Tsukio Yoshio All Rights Reserved.