TOPページへ論文ページへ
論文

　トランプ大統領は選挙運動期間中から自分に不利な内容を放送したり記事にしたりするマスメディアを攻撃していましたが、大統領になってからも、ロシアがトランプ大統領の不名誉情報を入手している可能性があると報道したことを「フェイクニュース（偽ニュース）だ」と一部のテレビ局や新聞社を批判していました。
　ところが先週はさらにエスカレートし、ホワイトハウスで開かれる記者会見を記者懇談会に変更しました。
　この時点では希望するマスメディアは参加でき、テレビ中継も認めていましたが、開始１時間前になって、「拡大代表取材」に変更すると通告し、テレビ中継は取りやめ、大統領側が指定した報道機関だけ参加させるということに変更し、入口で入室制限をする事態になりました。
　その結果、ＣＮＮやニューヨークタイムズは入室できませんでしたし、日本の新聞社も締め出されました。

　驚いたと思われるかも知れませんが、権力とメディアの間では時々発生している事件です。
　日本で多くの人が覚えておられる例は佐藤栄作総理大臣が７年８ヶ月という長期政権から退任するときの事件です。
　もともとマスメディアが嫌いで、日記にも朝日新聞を嫌い「征伐にかからなければならない」と書いていたほどでした。
　余談ですが、後に「佐藤栄作日記」を出版したのは朝日新聞社です。
　そのような複線があり、１９７２年６月１７日の退陣表明の記者会見では、冒頭に「テレビカメラはどこかね？　新聞記者の諸君とは話さないことにしているんだ。僕は国民と直接話したい。偏向的な新聞は嫌いなんだ。記者は帰ってください」と発言し、引き上げてしまいました。
　トランプ大統領を彷佛とさせる発言です。
　再度、会見室に戻ったところ、新聞記者が「テレビと新聞を分ける考えは許せない」と抗議したところ、「それならば出て行ってください」と言われ、新聞記者全員が退室し、がらんとした会見室で、テレビカメラに向って退任挨拶をしたということになりました。

　アメリカや日本という、一般には報道が自由という印象のある国での事件なので話題になりますが、世界では珍しいことではありません。
　このような報道が自由か不自由かを世界規模で評価している「フリーダムハウス」というアメリカの組織があります。
　１９４１年に設立された歴史のある組織で、毎年、３種類の自由度について世界の国々に点数をつけて評価しています。
　一番目は世界の２１０ケ国の政治状況について、７点満点で評価しており、点数が高いほど自由ではないという方式で採点しています。
　最新の２０１７年版によると、「不自由」と分類される６点以上の国として５７カ国（２７％）が該当し、主要国ではアフガニスタン、カンボジア、中国、キューバ、エジプト、イラン、イラク、北朝鮮、ロシア、サウジアラビア、ベトナムなどが入っています。
　中国もロシアも６．５で、ソマリア、スーダン、南スーダン、北朝鮮など７点の１０カ国程度に次ぐ高い点数です。
　反対に２点以下は「自由」に分類されており、８７カ国（４１％）が該当し、日本もアメリカも今のところ１．０で、ここに分類されています。
　今回のトランプ大統領の問題に関係するような報道の自由については２種類の評価を発表しており、まずは全般的な報道の自由です。
　これは司法（３０点）、政治（４０点）、経済（３０点）の３分野で評価して、合計が１００点になるような採点で、やはり点数が多いほど自由ではないという形式になっています。
　２０２カ国を対象としていますが、６０点以上を「不自由」としています。
　これは６８カ国（３４％）が該当し、主要国では中国、キューバ、エジプト、イラン、ラオス、マレーシア、北朝鮮、ロシア、タイ、トルコ、ベトナムなど、大体予想できる国々です。
　政治分野の自由度を見ると、４０点満点で北朝鮮は３８点、イランは３６点、中国、キューバ、エジプトは３５点、ロシアは３４点などですが、ニュースなどで伝えられる感触と合致していると感じます。
　合計が３０点以下だと「自由」に分類されますが、日本は２６点でギリギリ自由とされています。
　これは政治についての報道の自由が１５点と評価されていることが影響しています。

　今年６月に公表される予定の国連人権理事会の特別報告書でも、日本の表現の自由についての政治の関与が懸念されており、国内にいると気付きませんが、外部から見ると、そのように映っているのかもしれません。
　アメリカは２１点で「自由」に分類されていますが、これは２０１６年版なので、２０１７年版が発表されれば変わるかも知れません。
　もう一つ興味があるのはインターネットでの情報の交信の自由が採点されていることです。
　これは６５カ国が対象となっており、評価は接続の自由度が３０点、アクセスできる内容の制約が３０点、利用者の権利が阻害されている程度が４０点の１００点満点で、報道の自由と同様に点数が１００点に近付くほど不自由な国と判定されています。
　６０点以上の２１カ国（３２％）が「不自由」と判定されていますが、主要国は中国、キューバ、エジプト、イラン、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、タイ、ベトナムなどですが、名誉ある最高得点は中国で、アクセスできる内容の制約も、利用者の権利の阻害も満点、すなわちもっとも制約された国になっています。
　中国はネットショッピングやビットコインの利用では世界でもっともネット利用が進んだ国とされていますが、この報告書ではアクセスできる内容の制約では３０点満点、利用者の権利の阻害も４０点満点で、合計点順位ではもっともネット利用に制約のある社会とされています。
　「自由」と評価されているのは１７カ国（２６％）で、もちろん日本も自由な国になっていますが、ネット利用の不祥事や犯罪が発生するたびに、少しずつ規制が加わっています。
　現在の自由を当然のことと気楽に構えるのではなく、重要な権利として守っていくという心構えが必要だと思います。





designed by BIT RANCH / DEGITAL HOLLYWOOD
produced by Y's STAFF
Copyright(c) Tsukio Yoshio All Rights Reserved.