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論文

　福島第一原子力発電所の事故から５年が経過しましたが、いつ収束するか分からない状況です。
　その対策として被災地への賠償、汚染地域の除染、汚染水対策の費用などが膨らんでいますが、２０１４年に発表された見通しでは、それらの費用の合計は１１兆１６００億円でした。
　これには除染費用の２５００億円、廃棄物の中間貯蔵施設の整備の１兆１０００億円、汚染水対策の２兆円、被災地への賠償の５兆円、復興のための交付金の１６００億円、県民の健康管理費用の９６０億円、公営住宅の建設費の７３０億円などが含まれていますが、除染された土の最終処分の費用、対応した公務員の人件費などは含まれていませんし、４０年近くはかかると推定される廃炉費用も含まれていません。
　事故が発生した２０１１年１２月には５兆８０００億円と見積もられていましたから、２年３ヶ月で２倍近くの増加になっています。
　事故から３０年が経過したチェルノブイリ原子力発電所の事故では、現在までに約４３兆円かかっているとされていますから、福島もまだまだ費用が嵩んでいくと思います。

　原子力関係では、福井県敦賀市に建設され１９９１年から試験運転をしてきた高速増殖炉「もんじゅ」はナトリウム漏れによる火災事故や炉内で装置が落下する事故で運転中止となっています。
　今後も研究開発に使用する予定ですが、廃炉にするとなると約３０００億円が必要という試算もあります。
　これまで建設から実験に１兆円をかけてきましたから、損失は１兆３０００億円以上になります。

　このような例を御紹介したのは、社会には失敗による損失が数多くあり、そのような側面も考慮して物事を考えるべきであるという意味です。
　ささやかな例から始めたいと思いますが、まず東京オリンピック・パラリンピック大会のエンブレムの盗作問題です。
　今年１月、大会組織委員会が最初のデザインを白紙撤回したために生じた損失を１億９００万円と発表しました。
　内訳は発表のイベントに６８００万円、商標登録などに３１００万円、応募と選考の事務に９００万円などですが、ここには再審査のための費用や国際的評価を失墜させたという損失の金額は入っていません。

　先月、宮崎謙介衆議院議員が辞職しましたが、そのため４月２４日に京都３区で補欠選挙が実施されます。
　京都３区の有権者数は３４万４０００人ほどですが、１票につき、選挙費用は１０００円程度がかかるとされていますから、３億４０００万円ほどの費用が発生することになります。
　２０１４年の前回の選挙では投票率が５６％でしたから、投票した有権者だけで計算しても１億９３００万円程度が補欠選挙にかかるうえ、立候補者の使用する選挙運動費も含めれば、さらに費用は膨らみます。
　本人が辞職するだけでは済まない社会的損失があるということです。

　また情報社会が発展し、その負の側面として情報流出による損害があります。
　１９９９年に京都府宇治市の住民基本台帳の２２万人分の情報をアルバイト学生が光磁気ディスクにコピーして流出させた事件がありました。
　最高裁まで争われ、１件あたり１万５０００円の損害賠償が認められましたが、訴えたのは３人だけでしたので、４万５０００円プラス遅延損害金で済みましたが、全員であれば総額３３億円になるところでした。
　ちなみに訴訟費用は宇治市の負担になっています。

　２００４年にはコンビニエンスストア大手「ローソン」のカード会員５６万人の情報が流出し、会員全員の１１５万人に５００円の商品券を送付していますので、郵送費や事務手続の費用は別にして５億７５００万円を支払っています。
　同じ２００４年には「ヤフーＢＢ」の登録者４５１万人の個人情報が流出し、一人あたり５００円、総額２２億５５００万円の見舞金が支払われています。
　さらに２０１４年の教育サービス会社「ベネッセホールディングス」の顧客名簿の流出は、当初、２０００万人分程度と推定されていましたが、詳細な調査で約３５００万人と分かり、利用者への補償として１人あたり５００円の金券を配布するため、合計２００億円の原資を用意していると会社が発表しました。

　古典的な例は飲酒や喫煙による社会的損失です。
　２００８年の数字で、やや古いのですが、アルコールの飲み過ぎによる病気の治療費と労働損失、飲酒運転による自動車事故の被害などを合計すると４兆１５００億円と算出されています。
　一方、酒税は１兆５０００億円程度ですから、社会的には２兆６５００億円の赤字ということになります。
　喫煙についても同様の計算がされており、肺癌などの医療費、病気による労働機会の損失などを合計すると社会的損失は５兆６０００億円ですが、タバコの税収やタバコ産業の賃金などを合計しても２兆８０００億円ですから、毎年２兆８０００億円の損失になっています。
　日本のタバコの売上は年間３０００億本なので、タバコ１本につき社会的損失は約１０円になります。
　したがって、現在、セブンスターは２０本で４６０円ですが、この社会的損失と均衡させるとすれば、値段は１０円Ｘ２０本の２００円を追加した６６０円が妥当な値段ということになります。

　ネットショッピングが急増し、その影響で宅配便の個数も２００７年の３２億個から２０１３年には３６億個に増えています。
　ところが１回で届けることが出来ず再配達している荷物が約２０％にもなり、３回以上の再配達も１％になっています。
　これは９万人分の仕事に相当し、人手不足の業界にとっては厄介な課題ですし、営業用トラックの二酸化炭素排出量の１％に相当し、環境問題にも影響します。

　社会は経済利益の視点からだけで判断しますが、社会全体としては損失も含めて見ることが重要だということです。





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