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論文

　年末になり今年の１０大ニュースが選ばれる時期になっていますが、目立つのは自然災害が上位に並んでいることです。
　最近では、つい先週の爆弾低気圧による東北地方から北海道にかけての強風や大雪が記憶に新しいのですが、今月初旬には徳島県の山間部でも大雪の被害が発生し、２月にも山梨県を中心とする関東甲信地域で２週間連続の大雪が降り、多くの集落が孤立する被害が発生しています。
　豪雨の被害も多く、８月には広島市で７０人以上の方が亡くなられる土石流災害、同じ８月には長野県南木曽町（なぎそまち）でも亡くなられた方は１名ですが、多数の家屋に被害が及ぶ土石流災害が発生しています。
　地震についても１１月には長野県白馬村で震度６弱の地震があり、奇跡的に亡くなられた方はありませんでしたが、多くの被害が発生しました。
　しかし、１０大ニュースの上位に位置するのが９月２７日に発生し、死者５７名、行方不明者６名という火山噴火では戦後最悪の被害となった御嶽山の噴火による災害です。

　火山噴火は最近増加しており、昨年１１月に噴火が始まった小笠原諸島の無人島・西之島は現在も噴火を続けて島の面積が１年間で１５倍になっています。
　御嶽山の噴火の前にも、熊本県の阿蘇山では１月に中岳で小規模な噴火があり、今月には何度も噴火を繰返し、鹿児島県の口永良部島（くちのえらぶじま）で８月３日に３４年ぶりの噴火、１０月には南九州の霧島山で火口周辺の立入りを規制する警戒発令、山形県と宮城県の境界にある蔵王で１２月に、ここ１年間では比較的大きな火山性微動が観測されるなど、日本列島全体で噴火が続発している状況です。

　なぜかと思われる方も多いかと思いますが、これは日本列島の宿命と考えざるを得ません。
　日本では、過去１万年間に噴火の記録のある火山や現在も活発な火山活動をしている火山を「活火山」と定義していますが、世界には約１５５０の活火山があるうち、日本には１１０、７％が集中しています。
　日本の国土面積は世界の陸地の０・３％にもなりませんから、いかに活火山が多いかが分かると思います。
　そこで火山噴火予知連絡会が国内の１１０の火山のうち４７を「常時観測火山」に指定して多くの計測器を設置して監視していますが、問題は国外にある火山が噴火しても日本にも大きな被害をもたらすことです。

　その視点から、日本ではそれほど話題になっていませんが、専門家が関心を示している活火山が「白頭山」です。
　これは北朝鮮と中国の国境にまたがる、中国語では「長白山」、朝鮮語では「ペクトゥサン」と呼ばれる標高２７４４ｍの火山です。
　山頂には周囲１４ｋｍほどの天池（ティエンチ）という名前の湖がありますが、これは噴火した後のカルデラ（噴火口）に水が溜まったものです。
　ここは１０世紀末に大噴火をしており、過去２０００年間では世界最大の噴火と言われ、その後も１４世紀から２０世紀までに６回も噴火していることが明らかになっています。
　この経緯を調査された東北大学の谷口宏充（ひろみつ）名誉教授が２年前に、これら過去の噴火は日本列島の大地震発生と密接に関係しており、例えば白頭山が１８９８年に噴火した２年前には三陸海岸に明治三陸地震が発生しています。
　その前例からすれば、２０１１年の東日本大震災の影響で白頭山が噴火する可能性はあり、その確率は２０１９年までに６８％、２０３２年までに９９％であると発表されています。

　この噴火がなぜ重大かというと、山頂に琵琶湖の４分の１以上の面積の湖があることからも分かるように、白頭山はカルデラ噴火といわれる巨大な噴火をした火山だからです。
　噴火の規模を示す火山爆発指数、英語では「ＶＩＥ」といわれる指標がありますが、これは噴火したときに噴出される火山灰などの噴出物の容積によって０から８の９段階で規模を示す指標です。
　指数が１増えるごとに１０倍の噴出量になるのですが、日本の場合で例を紹介しますと、北海道の有珠山が２０００年に噴火したときが「２」、１８世紀に北海道の樽前山が噴火したときが「５」です。
　そして１０世紀の終わり頃に白頭山が噴火したときが「６」と推定されています。　
　最近の例では１９９１年に噴火したフィリピンのピナツボ火山も「６」です。
　１７０７年に富士山が噴火して江戸にも被害が及んだ宝永大噴火は巨大なように思われるかも知れませんが、火山爆発指数では「４」ですから、白頭山が噴火すれば１００倍以上の噴出物が大気中に飛出すことになります。

　白頭山は青森とほぼ同じ北緯４１度の１０００ｋｍ西に位置しますが、偏西風に乗って火山灰は日本列島にも到来し、１０世紀末の噴火のときの状態と同じと推定すれば、１２時間後には日本に到達し、東北地方北部から北海道の渡島半島には５ｃｍほどの火山灰が積もる可能性がありますし、１８時間後には東京にも影響が及ぶといわれています。
　直接の影響を受ける北朝鮮、韓国、中国、ロシア以外に、アメリカやイギリスも調査をしていますが、２００２年以後、１ヶ月に２５０回も地震が発生し、地下のマグマ溜まりが地下５０００ｍまで上昇し、山頂部分が２００３年には４．６ｃｍ、２００４年にはさらに１．８ｃｍ膨れ上がっていると発表されています。

　もし谷口名誉教授の２０１９年までに６８％の確率で噴火するという推定が的中すれば、東京五輪大会どころではない事態になりますから、この１０月に参議院予算委員会で浜田和幸（かずゆき）参議院議員が日本政府の対応を質問し、安倍総理が「日本への深刻な影響が想定されるので早急な対策を検討したい」と答弁されていますが、まだ本格的な検討は始まっていないようです。
　１７８９年に発生したフランス革命は１７８３年にアイスランドのラキ火山が火山爆発指数「６」の噴火を起こし、その影響で食料飢饉が発生したことが重要な原因といわれています。
　日本の火山学者は「カルデラ噴火の前兆の判断は無理」、内閣府の検討会は「研究を進める体制が整っていない」と明言しているほどですから、個人で対策と言っても限りがありますが、世界規模の政治・経済の混乱が発生する可能性がありますから、政府は早急に検討すべきだと思います。





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