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論文

　田中真紀子文部科学大臣が来春に開設予定の３大学の設置を認可する、しないについて意見が二転三転し、問題となりました。
　大学設置・学校法人審議会が約７ヶ月かけて審査をした結果を、突然否定して混乱を招いた田中大臣の強引な行動には反論がありましたが、一方で、「大臣が意識したかどうかは別にして、現在の大学の問題の本質を突いた行動である」とか、「安易に大学設置を認可してきた審議会のあり方に一石を投じたという意味では評価できる」という意見もありました。
　そこで田中大臣が指摘されたように、日本の大学の現状は適切かどうかを検討してみたいと思います。

　最初に日本の状況を調べてみると、普通に大学へ入学する年齢である１８歳の人口はほぼ頂点であった１９９０年の２０１万人から、２０１０年には１２２万人と４０％も減っていますが、その間に大学の数は５０７校から７７８校と５０％も増加しています。
　それでも大学がなんとか成り立ってきたのは、大学進学率が増加し。大学へ入学する学生の数が４９万人から６２万人へと２５％も増えたからです。
　しかし、１９９０年には１校平均で９６６人の学生が存在しましたが、２０１０年には７９７人と１８％も減り、この年に私立大学では５６９校のうち２１８校、すなわち３８％が定員割れになり、昨年は東日本大震災の影響もあり、定員割れの大学が２２３校で３９％と事態は悪化しています。
　進研ゼミで有名なベネッセ・コーポレーションは、２０３０年には１８歳人口は８７万人、そのうち大学進学者数は４８万人と予測していますが、大学の数が現状のままと仮定すると、１校あたりの入学者数は６１７人で、１９９０年の３分の２以下になりますから、大学の倒産が続出するという事態になります。

　世界の国はどうかと比較してみると、１９９６年から２００１年の５年間についてしか整合性のある資料がありませんが、日本では５７６校から６６９校と１６％増加しているのに対し、アメリカは４％、イギリスは３％、フランスは２％しか増加していません。
　しかし、これらは長期的に人口が増加する国々であるのに、日本は人口が減少すると予測されていますから、日本の大学が急増しているのは異常な事態で、小泉首相時代の規制緩和政策が適切ではなかったことを示しています。

　そのような私立大学へ昨年で３３４０億円の私学助成が行われています。
　巨額の税金を投入して社会の役に立っていれば結構だと思いますが、国際的に比較してみると、必ずしもそうとは言えない状況です。
　大学には大きく研究と教育という２つの役割がありますが、研究についてはいくつかの順位が発表されています。
　アメリカの「ＱＳ世界大学順位２０１２年版」によると、１位がマサチュセッツ工科大学（アメリカ）、２位がケンブリッジ大学（イギリス）、３位がハーバード大学（アメリカ）で、アメリカやイギリス以外で最初にでてくるのは２３位に香港大学、２４位にオーストラリア国立大学、２５位にシンガポール国立大学で、日本は３０位に東京大学、３５位に京都大学という順位です。
　一例だけでは不公平なので、「タイムズ高等教育順位２０１２年版」を見ると、１位カリフォルニア工科大学、２位ハーバード大学、３位スタンフォード大学とアメリカの大学が上位に名前を連ね、アメリカやヨーロッパ以外で最初に登場するのは３０位に東京大学、３４位に香港大学、３７位にメルボルン大学ですから、調査による差異はそれほどないと言えます。

　もう一つの教育については、スイスにあるＩＭＤという調査機関が、それぞれの国の大学教育が社会の需要に応えているかというアンケート調査をしています。
　この２０１２年版によると、１位スイス、２位シンガポール、３位フィンランド、４位カナダ、５位イスラエルと続きますが、日本はなかなか登場せず、何と調査対象５９カ国中５４位です。
　アンケート調査ですから具体的な根拠がある訳ではありませんが、現在の日本の大学の状況を反映していると思います。

　どうしたら良いかということで、いくつかの方法を考えてみたいと思います。
　第一は入学の対象範囲を拡大することです。
　入学者のうち２５歳以上の学生の比率はＯＥＣＤ加盟国の平均で２０・６％ですが、日本は２％でしかありません。
　大学教師をしていた時代に、社会人になってから改めて大学に入学した学生を相当数教えたことがありますが、それほど目的もなく勉強するという一般の学生と、仕事を一旦中断して勉強するという社会人とは意気込みがまったく違うということを経験しました。
　このような学生が増えれば、学生の対象となる母数も増えるし、高等遊園地と言われる大学の雰囲気も変わってくると思います。

　もう一つのＯＥＣＤ諸国と比較した日本の特徴は退学者比率が異常に少ないことです。
　２００５年の数字ですが、１位のイタリアは５５％、２位のアメリカが５３％、３位のニュージーランドが４６％で、ＯＥＣＤ諸国の平均が３１％であるのに、日本は最下位で１０％です。
　これは日本の学生が熱心に勉強しているからではなく、ほとんど勉強しなくても卒業できてしまうのが現状だからです。
　ある放送局に月２回行きますが、毎回、大学４年の女性が出迎えてくれるので、学校へ行かなくていいのかと聞くと、卒業論文も書かなくていいので、４年生のときはほとんど大学に行く必要がないということです。
　このような学生を卒業させるために、多額の補助金を学校に支給しているのも疑問です。

　この１１月に日本経済新聞が発表した、すでに社会人になっている人が自分の出身大学に満足しているかを調査した「大学満足度調査」によると、上位になった大学の評価される項目は「社会的イメージが良い」が大きな比率を示しています。
　それは就職に有利だという気持が反映している訳ですが、やはり大学本来の役割である教育や研究が評価される必要があります。
　最近、優秀な高校生は日本の大学を受験せず、最初から海外の優秀な大学を受験しはじめています。
　今日、御紹介したような、日本のガラパゴス大学を根底から変革する努力をしない限り、日本の大学は崩壊していくことになりかねないと思います。





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