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論文

　先週末に厚生労働省が昨年の日本人の平均寿命を発表しましたが、男性は７９・４歳で世界８位、女性は８５・９歳で世界２位になったということです。
　男性は昨年より０・１歳短くなり、女性も０・４歳短くなったということですが、女性の場合、２６年間、維持してきた世界一の長寿の座を香港に明け渡したということで、ニュースになりました。
　この原因は想像されるように、昨年３月の東日本大震災で多数の方々が亡くなられた影響が大きく、男性で０・２６歳、女性で０・３４歳も押し下げたと推定されています。
　したがって、この影響がなければ、平均寿命が下がっている訳ではないし、男女とも１位になった香港は金持層が多いので、受けている医療水準も高く、それほど問題にすることではないかもしれません。
　しかし、日本が考えなければならない問題があります。健康寿命です。

　これは２０００年に国連の組織である世界保健機関（ＷＨＯ）が提案した概念で、病気になって自立した生活ができない期間や、高齢になって介護を受けなければ生活できない期間を平均寿命から引いた数値です。
　簡単に言えば、他人の世話にならず生活できる年数というわけです。
　２０１０年の数字ですが、日本は男が７３歳、女が７８歳で、男女とも世界一ですから問題なさそうですが、実は問題があります。
　平均寿命から健康寿命を引算した数字は他人の世話になる年数ですが、この介護年数が長いと、本人も辛いし、家族や社会の負担にもなります。
　１９８０年代から、日本でＰＰＫ運動、ピンピンコロリ運動が提唱されるようになりましたが、だれもが死ぬ直前まで元気で生活できることを希望していますから、他人の世話になる生活が長くなるのは希望しないことです。

　そこで２００１年から２０１０年までについて健康寿命を調べてみますと、男性の場合、６９・４年から７０・４年と１年増えていますが、平均寿命も増えていますから、結果として、介護年数が８・７年から９・２年に増えているのです。
　女性についても健康寿命は７２・７年から７３・６年に増えていますが、介護年数も１２・３年から１２・８年に増えています。
　一方、アメリカは、２０１０年に男が８年と女が９年で、日本よりかなり短い年数です。

　もう一つ、アメリカと日本が逆転した数字があります。癌による死亡率です。
　すべての癌について、１０万人あたりの死亡者数は１９９７年にはアメリカが２０９人、日本が２１８人でしたが、２００３年にはアメリカ１９２人、日本２４５人と、アメリカが減ったのに、日本は大幅に増えてしまいました。
　男性の肺癌の場合、アメリカは１９９７年には７２人、日本は５８人でしたが、２００３年にはアメリカは６２人と１０人も減る一方、日本は６８人と１０人も増加し、６年間で大逆転になりました。
　女性の卵巣癌についても、日本は９７年から２００３年まで６・６人で変化がありませんが、アメリカでは１０・４人から９・７人に減少しています。
　細かい数字はともかく、結論は、アメリカは介護年数も癌による死亡率も、今日は紹介しませんでしたが、心筋梗塞による死亡率もすべて低下させてきたのに、日本は増加させてきたということです。

　このアメリカの改善の原因は１９７５年まで遡ります。
　フォード大統領が「アメリカの進歩した医学と巨額の医療費の投入にもかかわらず、国民の病気が増え続け、このままでは医療負担のためにアメリカが滅んでしまうので、根本的な対策を検討してほしい」と上院議会栄養問題特別委員会を設置し、ジョージ・マクガバン上院議員を委員長として２年間の調査を命じます。
　１９７７年に発表された５０００ページの報告書の結論はアメリカ人の肉食中心の食事内容に原因があり、日本のような魚と野菜中心の食生活に変える必要があるということでした。
　そこで１９７９年から対策を検討しはじめ、９０年に「ヘルシーピープル２０００」という食事改善計画を策定し、その内容を１０年ごとに改訂していくということにしました。

　その一例として、一日３５０グラムの野菜を食べるという目標が設定されました。
　その結果、１９８８年には２４７グラムであった野菜摂取量が、９３年には２６６グラム、９８年には２７９グラム、２００３年には２９３グラムと、まだ目標には到達していませんが、順調に増加してきました。
　それとは対照的に、日本では８８年には３０５グラムであったのに、年ごとに低下していき、２００３年には２６３グラムまで減って、アメリカに逆転される事態になりました。
　そして魚の消費も９５年には最高の１日１０７グラムでしたが、２００７年には８０グラムになり、肉の消費に抜かれるということになりました。
　アメリカが理想的な食事をしている日本を見習えと努力してきたのに、日本は真似してはいけないアメリカの食事を目指すようになったのです。
　そこで厚生労働省も「ヘルシーピープル２０００」を真似して、２０００年に「健康日本２１」を策定し、生活習慣病を予防するための食生活や体育活動を提言しましたが、その効果は十分には現れず、これまで御紹介したように、アメリカに逆転されてしまったという訳です。

　参考のために「健康日本２１」で掲げられている主要な目標を御紹介しますので、食事を改善していただければと思います。
　食生活については、野菜を１日３５０グラム以上、そのうち緑黄色野菜を１２０グラム以上、豆類は１００グラム程度、乳製品を１３０グラム程度、食塩は１０グラム未満が掲げられています。
　また食習慣として、朝食を食べない人の割合は中学生や高校生ではゼロ、２０代から３０代では１５％以下にする、アルコールは未成年者の飲酒をゼロ、多量に飲酒する人を２０％削減するなどもあります。
　健康を損なうということは、個人にとっても様々な問題をもたらしますが、国家にとっても医療費が増大する、労働力が減少するなどの損失になります。
　ぜひＰＰＫを目指していただければと思います。





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