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論文

　それほど知られていないようですが、２年前の平成２０年６月６日の国会決議によって、今年は「国民読書年」に制定されています。
　背景は言うまでもなく「活字離れ」です。
　１月２５日に出版科学研究所が昨年の書籍と雑誌の販売金額を発表しましたが、ついに２兆円を切って、１兆９３５６億円となり、最盛期の２兆６５００億円と比較すれば、１５年間で３０％の減少になりました。
　内訳を見ると、書籍は１４年前の１９９６年が頂点で１兆９３１億円でしたが、９９年に１兆円を割り、以後、ゆるやかに下がり、昨年は村上春樹さんの『１Ｑ８４』というミリオンセラーが登場したものの、全体では８４９２億円で、最盛期から２２％減少という状態です。
　雑誌も１３年前の１９９７年が１兆５６４４億円で頂点でしたが、１２年連続で低下し、昨年は１兆８６４億円と最盛期から３１％の落ち込みです。
　そして昨年、新たに創刊された雑誌が１３５誌に対して、休刊になった雑誌が１８９誌という逆転状態になりました。
　この休刊になった雑誌の中には『広告批評』『諸君！』『就職ジャーナル』など歴史のある雑誌もありますし、今年になっても『月刊ビジネスアスキー』『季刊銀花』の休刊など後を絶たない状況です。

　紙と活字という組合せでは新聞も同様の苦境に陥っています。
　新聞社の総売上は９０年代中頃の２兆５０００億円から２兆２０００億円程度に減り、発行部数も最大の２００１年の５３７０万部から現在では２００万部も減っています。
　これは日本だけの現象ではなく、アメリカでは新聞の朝刊と夕刊を合わせた発行部数が２００３年の５５００万部から２００７年には５０７０万部と、５年間で５００万部近い減少で、新聞社の倒産や新聞の廃刊や休刊が次々と発生しています。

　因果関係は明らかではありませんが、活字を主体とする媒体の広告収入が減っていることは一つの原因で、象徴的な現象は２００６年に雑誌の広告収入がインターネットに抜かれ、昨年は新聞の広告収入もインターネットに抜かれるという事態が発生しました。
　アメリカでもインターネットで閲覧するオンライン新聞へのアクセスが急速に増えており、２００４年と２００８年の５年間で１・７倍に増え、一人あたり１ヶ月のアクセス回数も６．８回から８・２回に増えています。
　これで分かるように、インターネットが新聞や書籍・雑誌という活字媒体離れの原因であることは明らかで、そこで「国民読書年」の登場となったわけです。
　しかし、実際に行われていることは、ＡＣジャパン（旧：ＡＣ公共広告機構）が、新聞に「コトバダイブしよう」という意味が伝わりにくい広告を掲載したり、テレビジョン番組を制作したりしていることが中心で、いまひとつ影響が小さい活動です。

　どうするかを考える前に、実態を調べてみます。
　まず、活字離れが実際に起こっているかですが、「ＮＨＫ国民生活時間調査」によって、新聞を読んでいる男性の比率を１９７５年と２００５年で比較すると、２０代で６１％から２１％、３０代で８０％から２９％、女性も２０代で４８％から１６％、３０代で５６％から２９％と大きく減っています。
　時間についても１９９５年と２００５年について、平日の１日に新聞に使う時間は２４分から２１分、雑誌と本に使う時間は１６分から１３分と着実に減っています。

　もう一つ気になる統計は２００４年にグローバル・メディア・ハビッツという組織が世界の３０カ国を対象に１週間の読書時間を調べた数字です。
　１位インド（１０・７時間）、２位タイ（９・４時間）、３位中国（８時間）、４位フィリピン（７・６時間）、５位エジプト（７・５時間）と続き、日本は２９位で４・１時間、最下位が韓国で３・１時間となっています。
　理由は明確ではありませんが、インターネット普及率を調べてみると、インド（１２９位／３・２％）、タイ（７７位／１１％）、中国（９３位／７・２％）、フィリピン（１０６位／５・３％）、エジプト（１０４位／５・６％）に対し、韓国（９位／６５・７％）、日本（１６位／５８・７％）ですから、インターネットの普及が読書時間と関係があるかも知れません。

　人類が発展した原因の一つは言葉と文字を発明し、空間と時間を超えて情報を伝達する能力を確保したことだと思います。
　その視点からは、これまでの書籍、雑誌、新聞よりもインターネットのほうが優れた能力を持つ媒体ですから、移行していくことは回避できないと思います。
　そうであれば、インターネットと敵対するのではなく、取り込むという戦略が登場し、この３月中旬から、ＴＢＳラジオをはじめ全国の１３のラジオ局が当面は首都圏と大阪府に限定ですが、「ポッドキャスト」で同時放送を開始しますし、ＴＢＳテレビとテレビ朝日も昨年９月から、これまでは敵対していた「ユーチューブ」と組んで、ニュース番組を発信しています。
　そして日本経済新聞も３月２３日から本格的な有料の電子新聞を開始しますし、ニューヨークタイムズも来年から有料の電子新聞を創刊する予定です。
　書籍の世界ではアマゾンの「キンドル」を始めとして、電子書籍が急速に発展しており、いよいよ媒体の交替が始まり出しました。
　勝負は媒体（メディア）ではなく、内容（コンテンツ）であることは自明ですから、いたずらに「国民読書年」という制度で活字離れを逆行させる対策ではなく、新しい革袋に新しい酒を入れることに努力を集中させて欲しいと思います。





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