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今週の月曜日7日から18日まで、デンマークのコペンハーゲンでCOP15という国際会議が開催されています。 COP(Conference of Parties)というのは締約国会議という意味ですから、様々な条約の締約国会議があり、来年10月に名古屋市で開かれるCOP10という会議は「生物多様性条約」を締結している国々の開く10回目ということになります。 現在、開かれているのは1992年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットで採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約」を締結した国々が開く会議で、1995年にドイツのベルリンで1回目が開かれて以来、毎年開催地を変えながら開催され、今回が15回目というわけです。 この条約は日本では「地球温暖化防止条約」とも呼ばれるように、地球温暖化を防ぐために温室効果ガスの排出を規制することを目的としていますが、それらの中でも重要であったのは1997年に京都市で開催されたCOP3です。 この会議では、一部の国々に法的拘束力のある削減目標数値を設定する「京都議定書」が採択され、1990年を基準として2012年までにどれだけ削減するかの比率が決定され、日本の目標が6%になったことはご存知の通りです。 それでは2013年以後はどうするのかということで、それを決めようというのが現在開催中のCOP15ですが、その直前に、地球の大気温度が上昇しているという前提の数字に改竄の可能性があるという疑惑が噴き出しました。 ウォーターゲート事件をもじって「クライメイトゲート事件」と名付けられていますが、今日はこの事件の背景を説明したいと思います。 二酸化炭素を代表とする温室効果ガスを世界中が協力して減らそうとしている根拠は、2000名以上の専門家が参加して地球の大気温度の変化を調査するIPCCという国連の組織が2001年に発表した第3次評価報告書で、西暦1000年以後の気温の変化を示すグラフを掲載していますが、それによると1000年から1900年までは13・7℃前後で安定していた気温が、それ以後の100年で一気に14・4℃まで上昇したということになっています。 このグラフはアイスホッケーで選手が手にしてパックを打つスティックの形に似ているというので「ホッケースティック曲線」と名付けられています。 ところが、このグラフについては当初から疑問を表明する学者も存在していました。 例えば、西暦1000年頃のヨーローッパは非常に温かく中世温暖期と呼ばれていますが、それが無視されているとか、逆に1600年頃は極端に寒く、ロンドンのテームズ川が冬には凍結して、その氷の上で市場が開かれていたほどで小氷河期と呼ばれていますが、それがグラフには表現されていないなどの意見がありました。 そのような状況のなかで、11月20日の「ニューヨーク・タイムズ」に、第3次評価報告書の作成者の1人であるフィル・ジョーンズ博士が所属するイギリスのイーストアングリア大学の気候研究ユニットのコンピュータにハッカーが侵入し、1999年以後の1000通以上のメールのデータを盗み出して、インターネットで公表したことを報じました。 そして、その中にジョーンズ博士が研究仲間に送ったメールにデータの操作を示唆するような文章があることも報じました。 すでに2週間前に新聞に報道されていた記事が、COP15直前に大きく取り上げられるのも、なかなか複雑な裏側を伺わせます。 以前から、アメリカの石油業界が石油の消費が減少することを心配して懐疑派を支援しているという噂話もありますし、新興国には「地球温暖化問題は新興国の発展を抑制するために先進国が仕組んだカルテル」という意見もあります。 しかし、このクライメイトゲート事件により、COP15で、2013年以後について法的拘束力のある新しい議定書を採択することは困難という情勢が、ますます厳しくなってきたと思います。 そこで、どのように考えるかということですが、そもそも地球の自然環境は長い目でみれば安定した状態にはないということをまず知るということです。 6億年から8億年前にはスノーボール・アースとか全球凍結と言われ、赤道付近も含めて地球全体が氷に覆われていたという学説もあります。 それほど過去のことではなくても、過去15万年間に気温は最大と最低で10℃以上の差があったとか、過去1000年間でも1℃以上の差がありました。 海面上昇も騒がれていますが、14万年前には海面は現在より130mも低く、6000年間には5mも高かったとも推定されています。 その原因についても、数万年単位の自転軸の変化や、数百年単位の地球の磁場の変化や数十年単位の太陽の活動の変化が複雑に関係して、人間の活動による二酸化素の増加だけではないという意見もあります。 しかし一方、この250年程度では、人間の活動による二酸化炭素の年間排出量は200倍近く増え、大気中の二酸化炭素の濃度も280ppmから385ppmに急増しています。 一体どう考えたらいいのだということですが、ノンリグレットポリシー、後悔しない戦略という考え方が妥当ではないかと思います。 一生懸命、二酸化炭素の増加を減らす努力をして、結果として人為的原因が主要な原因ではなかったとしても、それによって化石燃料や資源の使用が減れば、有限な資源の寿命を延ばすことになり、家庭や企業にとっても経費が減ることになり損はしない。 また、様々な技術革新が実現すれば、効率のいい生活や仕事ができることになるので、結果オーライではないかということです。 しかし、京都議定書の結論のように、日本など少数の国だけが負担を強いられるという不平等は何としても回避すべきで、COP15では日本も国益を考えた交渉はして欲しいと思います。 |
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