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論文

　先週火曜日の７月１５日には全国の２０万隻の漁船が一斉に休漁をして話題になりました。
　理由は漁船を動かすための重油の値上がりです。
　今年に入ってからだけでもキロリットルあたり８万円弱から１１万５０００円と１・５倍に高騰し、漁業の生産費用の３割から４割が燃料代になるという深刻な事態です。
　日本の漁業の漁獲高は１９８０年には世界の１５％で１位でしたが、２００４年には、中国、ペルー、チリ、アメリカ、インドネシアに抜かれて５位で世界の４・６％に低落という状態です。
　国民の魚離れも進んでおり、１９９５年には１日１０７グラムを消費していたのですが、２００５年には９４グラムと減少しています。
　その影響もあり、この約２０年間で漁業の生産額は３兆円から１兆６０００億円と半分近くに減り、就業者数も４４万人から２１万人と半分以下になっています。

　このような問題を根本から解決することにはなりませんが、小さな単位で漁業を元気にしている例がありますので、ご紹介したいと思います。
　北海道は漁獲量で日本の４分の１、生産額で５分の１を占める最大の漁業基地ですが、タコについては全国の漁獲高５万トンのうち、４４％の２万７０００トンを水揚げしており、圧倒的な地位を誇っています。
　その産地のひとつとして有名なのが日本海側の留萌市の北側にある小平町です。
　本州ではタコ漁は「たこ壷」を使いますが、北海道では「たこ箱」といって、木やプラスチックで作った四角い箱を数１０個１本の綱に結びつけて海中に沈め、漁をします。

　ここからが素晴らしい発想ですが、北海道留萌支庁の水産課で「たこ箱」のオーナー制度を始めようという案が登場しました。
　これは一般の人々に１口５０００円で「たこ箱」の権利を買ってもらい、その購入した箱にタコが入れば、その人に送るという制度です。
　地元の漁業協同組合などの協力により、昨年、１００口を売り出したところ、何と２２０倍の２万２０００の応募がありました。
　それではと今年は強気で５月７日に３００箱を売りに出したところ、ざっと１万人から応募があり、抽選で３００人のオーナーが決まりました。
　試しにヤフーオークションに１口を出品したところ、３万５０００円の値段がつくほどの人気でした。
　箱は一年に５回引き上げることになっており、これまで６月２５日、７月９日、７月１６日の３回が終わり、今週土曜日の７月２６日に第４回目が行われます。
　１回目は合計１１杯、２回目は４０杯、３回目は３６杯の漁獲があり、浜茹でされたタコが、入っていた箱のオーナーに送られました。
　仮に残りの２回も４０杯のタコが獲れるとすると、合計１６７杯ですから、３００人のオーナーのうち１３０人近くは１杯もタコが届かないということですが、５０００円で５回の夢を買うと考えれば安い買い物といえると思います。

　主催者にしてみれば１５０万円という程度の収入ですが、日本全国から応募があり、その宣伝効果も考えれば、経済効果は１億円とも算定されています。
　この「たこ箱」オーナー制度の成功を見て燃えたのが近くの遠別漁業協同組合です。
　遠別は留萌から日本海沿いの２３２号線を１００キロメートルほど北に行った町ですが、組合では「留萌にタコがあるなら、遠別にはヒラメがある」ということで青年部を中心に１口１万円で１２０口を募集したところ、８８２人の応募がありました。
　こちらは３隻の底建網漁船のうち、オーナーが好きな船を選んで応募し、１隻につき４０名が抽選で登録されるという仕組でオーナーが決定しました。
　最低２匹は保証するという前提で６月２１日に漁が行われ、それぞれの船で獲れたヒラメを４０名で山分けしたところ、最小で２匹、最多で７匹の配分がありました。
　また、遠別まで来てくれる人には優先的に配分する口を２１作ったところ、漁の当日には全国から４０名の人が日本の端にある遠別漁港に集まりました。
　これは大好評で、来年もぜひ来たい、一晩、船長と酒を酌み交わしたいなどの声があり、来年は遠別まで来ることを条件に募集することを考えているようです。

　これらは小さな試みですが、食糧供給の今後を示す知恵が詰まっていると思います。
　現在、魚の７０％はスーパーマケーットや量販店で販売され、そこで魚が１００円で売れても６０円程度は流通経費で、漁師の収入は４分の１の２５円程度です。
　しかし、オーナー制度であれば、流通経費は荷造り費用と輸送費だけですから、生産者である漁師は適正な収入を得ることが出来、消費者であるオーナーは安く魚を手に入れることができます。
　また、遠別がおこなっている方法では、全国から漁業の見学に来ますから、観光収入も得られるし、漁業への理解も進みます。
　現在、重油代が高騰したことに対して、漁業界では国の補助を求める声が強いし、与党も激甚災害に匹敵するから緊急対策として２兆円から３兆円の補正予算を組むべきだという声も上がっています。
　日本の漁業を維持するために、そのような対策も必要かも知れませんが、今日ご紹介した２つの事例は、それぞれの地域で出来ることもあるということを暗示していると思います。
　「たこ箱オーナー制度」も「ヒラメオーナー制度」も好評で、来年も行われると思いますので、関心がある方は応募されては如何でしょうか？





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