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論文

　最近、経済分野でユニコーンという言葉がよく登場します。
　ユニコーンというのは実際には存在しない伝説の動物「一角獣」のことですが、馬のような外形で、頭の中央から１本の長い角が生えているので、ラテン語の一本の角（ウニコルヌース）から転じて英語でユニコーンと言われています。
　この角にはヘビの毒で汚された水を清める力があるという伝説があり、それを手に入れれば大金持ちになれるということで、スタートアップして間も無い未上場の企業で、投資して大化けすれば大金持ちになれそうなベンチャー企業をユニコーン企業というようになりました。
　極めて最近の言葉で、アメリカのベンチャー企業投資家アイリーン・リーが２０１３年に作った言葉です。
　その定義は創業して１０年以内、企業の時価評価額１０億ドル（１０００億円）以上、未上場企業、そして業務は技術を応用する分野という４条件を備えた企業で、投資をして上手く成長してくれれば、貴重なユニコーンの角を得るように投資家は大金持ちになれるというわけです。
　最近では、ユニコーン企業よりも上位で、評価額が１００億ドル（１兆円）以上はデカ（１０倍）コーン企業、１０００億ドル（１０兆円）以上はヘクト（１００倍）コーン企業という名前も登場しています。

　「ＣＢインサイツ」というアメリカの調査会社がユニコーン企業の一覧を発表していますが、現在、約２９０社が存在します。
　１位が中国の「今日頭条（トーチャオ）」というニュースを編集して配信するニュースアプリ企業で７５０億ドル（７兆５０００億円）。
　２位がお馴染みのアメリカの相乗りサービス「ウーバー」で７２０億ドル（７兆２０００億円）。（＊「ウーバー」は２０１９年５月１０日に上場）
　３位が滴滴出行（ディディチューシン）というウーバーの中国版で５６０億ドル（５兆６０００億円）。
　４位が民泊紹介サービスのアメリカの「エアビーアンドビー」で２９３億ドル（２兆９３００億円）。
　５位が自動車会社テスラの創業者であるイーロン・マスクが創立した宇宙ロケット打ち上げの「スペースＸ」で２１５億ドル（２兆１５００億円）。
　いずれも１００億ドル以上のデカコーン企業です。　　　

　上位５社だけでもアメリカと中国ですが、評価額１００億ドル以上のデカコーン企業は１８社あり、アメリカが１１社、中国が５社、シンガポールが１社、インドが１社となっています。
　さらに上位１００社までを国別で調べてみると、アメリカが４６社、中国が３２社、ヨーロッパが１０社、中国以外のアジアが９社、その他が３社という分布です。
　日本はどうなっているのだと心配されると思いますが、心配は的中しており、１０２位にソフトウェア企業の「プリファード・ネットワークス」が登場しますが、この１社のみで、それ以外は出てきません。

　その理由を解明するヒントとなる意見を、今年のノーベル医学・生理学賞を受賞された本庶佑（ほんじょたすく）京都大学特別教授が新聞のインタビューで披露しておられます。
　本庶教授は研究開発のイノベーションについて意見を述べておられるのですが、ベンチャー企業についても当てはまると思います。
　新聞記者が「政府がイノベーションを起こそうと躍起ですが」と質問したところ、「政府が旗を振ってするものではない。政府がこれをしなさいあれをしなさい、というのはまったく馬鹿げている。役人が考える程度のことは誰だって考えている」と厳しい意見を言っておられるのです。
　ところが、今年６月に政府が「未来投資戦略２０１８」を発表し、２０２３年までにユニコーン企業や時価総額１０億円以上の上場企業を２０社創出するという構想を打ち上げています。
　まさに本庶教授が「まったく馬鹿げている」と批判しておられることをやろうとしているのです。

　私も「まったく馬鹿げている」ことをした経験があり、本庶先生のご意見には納得します。
　まだ現役の大学教授であった２０年ほど前、今日の話題に関係する２つの政府の委員会の委員をしたことがあります。
　一つは独創的な研究に研究費を配分する委員会で、私を例外として、様々な分野の優秀な学者が委員として参加していました。
　委員長は最近、亡くなられたノーベル賞候補にもなられたことのある西澤潤一先生でした。
　しばらく議論が続いた後で、西澤委員長が「色々と意見を述べておられるが、本当に独創的な研究テーマは、あなた方のような既存の分野を研究している人間には想像できない内容なのだよ」と言われ、全員、静まり返ったことがありました。
　本庶教授が「目的が決まった研究費は研究者を型にはめてしまうため、とんでもない発想は生み出せない」言っておられることと同様です。

　やはり２０年ほど前に、政府のベンチャー企業への補助金の配分を審査したこともありますが、そのとき実感したことは、大学を辞めて自分で企業を起こすような能力や度胸のない人間に、成功するか失敗するかに人生を賭けている人間の発想は理解できないということでした。
　アメリカや中国は投資家が自分で判断して、自分の資金を投入するから真剣です。
　アメリカに渡ってベンチャーキャピタリストをしている友人がいますが、彼に話を聞くと、投資するかどうかを判断するためには、その相手と何日も議論して判断するということでした。
　日本の役所の研究費や補助金を配分する人間は、せいぜい１０分ほど説明を受けて判断し、数千円の謝金をもらって終わりで、結果には責任を取らない立場です。
　やはり、親方日の丸の風潮を払拭しないと、日本は研究でもユニコーン企業でも世界に遅れをとることになると思います。





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