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論文

　来週の１月２５日から開催される通常国会に提出される新しい法律についてご紹介したいと思います。
　日本の陸地の面積は約３８万平方キロメートルで世界の６０位で、世界最大のロシアの４５分の１、世界３位のアメリカの２６分の１、僅差で４位の中国の２６分の１しかありません。
　しかし、この日本を「海洋大国」と表現することがあります。確かに海岸から１２海里（約２２キロメートル）の範囲である領海の面積は４３万平方キロメートルで陸地の面積の１・１倍ありますし、海岸から２００海里の範囲内の排他的経済水域（ＥＥＺ）は４４８平方キロメートルと、陸地面積の１２倍もあり、世界で６番目に広い面積を誇っています。
　これは１位のアメリカの４０％、４位のロシアの６０％、そして中国の５倍以上ありますから、海洋大国という言葉も間違ってはいないと思います。

　しかし、その海を有効に利用しているかというと疑問なのです。
　海の利用といえば、まず漁業です。かつての日本は確かに漁業大国でした。１９５０年から１９９０年までは、日本の漁業生産量は一時的にペルーに抜かれたことはありましたが、ほぼ世界１位を維持してきました。
　ところが１９９０年になると、１位が中国、２位がペルーで、日本は３位になり、生産量も中国の３分の１以下になり、さらに最近の２００４年には、チリ、アメリカ、インドネシアにも抜かれて世界６位まで後退し、１位の中国の４分の１でしかありません。
　中国が食糧資源確保のために必死になっているということを考慮しても、かつての「漁業王国」の面影は薄れてきたのが実情です。

　もう一つ、海の利用といえばマリンレジャーですが、その代表としてモータボートやヨットなどのプレジャーボートの普及を見てみると、２０００年の数字で、スウェーデンやノルウェーは７人に１艇、フランスが２０人に１艇、オーストラリアが３１人に１艇ですが、日本は３６８人に１艇です。
　普及率ではスウェーデンやノルウェーの５０分の１以下、オーストラリアの１０分の１以下です。
　日本はほとんどの海岸線に漁業権が設定され、自由に海岸や漁港を利用できないという行政上の制約や、ヨットやモータボートは贅沢だという意識が影響していますが、このような数字を見ると「海洋大国」とは言いにくい状態です

　さらに深刻な問題は政治的・行政的に海洋大国ではなくなっていることです。
　先程ご紹介した排他的経済水域が設定されるようになったのは、１９９４年に成立した「国連海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約）」によってですが、世界の多くの国は直ちに反応して体制を整えました。
　例えば、中国は既存の国家海洋局に権限を集中させ、１９９６年に海洋基本戦略をまとめました。韓国も１９９６年に１３省庁に分散していた海洋に関する業務を統合して海洋水産部を設立し、２０００年には海洋基本戦略を策定しました。
　ところが日本の現状は、海洋に関する業務が多数の省庁に分散したままで、そのため奇妙なことが発生します。
　例えば、昨年３月、知床半島で多数の油まみれになって死んだ海鳥が漂着しましたが、これは環境省の対応になります。ところが、エチゼンクラゲが押し寄せると水産物なので農林水産省が対応します。
　また、漂着ゴミについて、その場所が海岸であれば国土交通省、漁港であれば農林水産省というわけです。

　現在、東シナ海で中国が行っているガス田の開発が国交問題になりかねない状況です。
　これは１０年以上前から中国が開発していたのですが、資源開発は経済産業省、他国との交渉は外務省、そして領海侵犯などへの対応は防衛庁という縦割り行政のため、どこも責任ある対応をしなかったためです。
　さらに１９９６年に国連海洋法条約を批准するときに、日本は国内法で、隣国と排他的経済水域が重なるときは中間線にすると決めたのですが、中国は話し合いで決めるとし、この場合は２００海里全域を中国の排他的経済水域とするとしたので、中国が開発する根拠を与えることになってしまい、生産間際になって中止を要請するという外交的失態を演ずることになってしまったという経緯があります。

　また国連海洋法条約では、２００９年５月までに、明確な科学的資料を添付すれば、大陸棚の範囲を拡大することができると決められています。
　日本の場合、その拡大可能な面積は６５万平方キロメートル、すなわち陸地の面積の２倍近い面積が日本の主権範囲になる可能性があります。
　ところが主体的に進める役所が無かったために、調査が間に合うかどうか微妙な事態になっています。もしそうなれば、大変な国益の損失です。

　縦割り行政が諸悪の根源ということですが、これは役人が怠慢だということよりも、制度を新しい事態に対応させなかった政治の責任だと思います。
　そこで遅まきながら、２週間後の１月２５日から開催される通常国会で「海洋基本法案」が議員提案されることになりました。
　これは自由民主党、公明党の与党だけではなく、民主党の国会議員も参加する「海洋基本法研究会」が検討して来たもので、この国会で成立すると、内閣府に統括する責任者を置くことになりますが、他国に比べれば半歩前進程度です。
　日本の周辺海域にはメタンハイドレートをはじめ様々な資源があり、エネルギー資源の９６％、鉱物資源の大半を海外に依存している海洋国家としては、きわめて重要な法律で、その成り行きを見守って行きたいと思います。





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