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論文

　おめでとうございます。今年最初の放送なので、今週と来週の２週で、今年の日本の社会を象徴する１０個のキーワードをご紹介して、リスナーの皆様が今年の生活の方針を検討される参考にさせていただければと思います。

　第一は「リサイクル」です。環境問題を解決するための３つの「R」はご存知だと思います。資源の消費を減らす「リデュース」、製品に組み込まれている部品などを何度も使う「リユース」そして、製品を資源に戻して再利用する「リサイクル」です。
　日本は１９９０年代から、高度循環社会を実現するという目標をかかげ、リサイクルに関連する法律を次々と制定してきました。容器包装リサイクル法（１９９５）、家庭電化製品リサイクル法（１９９８）、食品リサイクル法（２０００）、建設リサイクル法（２０００）と制定され、ついに２００２年に大物の自動車リサイクル法が制定され、それが実施されたのが今年の１月１日からです。
　自動車はリサイクルの優等生で、現在でも重量あたりでは８０％が回収されているのですが、今回は冷房に使われているフロン、衝突のときに役立つエアバッグ、それから色々な部分に使われているプラスチックやウレタンなどの材料の３種類をリサイクルをすることが、自動車メーカーに義務付けられることになり、１０年後の２０１５年には、リサイクル率を９５％まで上げることを目標にしています。
　その費用は自動車を購入する人が負担するのですが、１台につき１万円前後を負担することになります。余分な費用を払うことになりますから、我々もリサイクルに関心を持つことになるし、メーカーもリサイクルのしやすい自動車を設計するようになり、今年は「リサイクル」が関心をもたれるようになると思います。

　第二は「燃料電池」です。すでに工場などの発電装置としては実用になっていますし、２年前に燃料電池を搭載した自動車は発売されていますが、これは１台で１億円以上もし、一般家庭で遣うことのできる商品ではありませんでした。しかし、今年の２月８日から、東京ガスが荏原バラード社と松下電器産業と共同で、家庭で使用できる燃料電池を供給しはじめます。
　都市ガスに含まれている水素をエネルギー源として、空中の酸素と化合させて電気を発生させるので、炭酸ガスを発生させないという利点があり、今後、燃料電池が社会に普及するきっかけになるのではないかと思います。

　第三は「環境税」です。昨年、ロシアが京都議定書を批准しましたので、それから９０日後の今年２月１６日に発効します。そうすると日本は２００８年から２０１２年の間に１９９０年の二酸化炭素の発生量に比べて６％減らすことが国際的な義務になります。しかし、景気も回復気味なので、現実には目標達成は大変困難です。
　そこで登場するのが環境税で、石油や石炭などを燃やしたときに出る二酸化炭素の量に応じて税金を徴収するというものです。昨年、政府税制調査会で議論されましたが、産業界から経済競争力を低下させるという反対があり、ガソリン１リットルあたり１・５円程度で削減効果があるかという疑問がだされて見送りになっています。しかし、京都議定書発効で、再び話題になってくると思います。

　ここまでは環境問題に関連するものばかりですが、４月からは別の話題が登場します。　
　第四が４月１日に実施される「ペイオフ全面解禁」です。これまで金融機関に預けていた普通預金は、金融機関が破綻しても預金保険機構によって全額保障されていましたが、４月１日からは１０００万円とその利子までしか保証されないことになります。そこで大金を持っている金持ちはいくつかの銀行に分散して預金したり、利子がつかない代わりに全額が保護される決済用預金に振り替えるなどの対策が必要になります。
　そうすると預金者は銀行の経営状況に関心を持って監視するようになると思われますが、これまでのように銀行は安心という神話は崩壊していくことになります。

　もう一つ４月１日から実施される新しい制度があります。これからの情報社会で、もっとも重要な権利は知的財産権（ＩＰＲ）といわれていますが、それに関係する裁判を一手に引き受ける「知的高等裁判所」が登場するのです。特許の裁判でも分かりますが、このような技術に関係する裁判は時間がかかり大変でした。そこで、このような分野を専門にする裁判官を揃え、迅速に決着がつくようにしようという制度です。
　アメリカではすでに１９９２年に連邦巡回区控訴裁判所という名前の知的財産専門の裁判所が実現しており、日本は２３年も遅れて作るということになりますが、これによって情報が社会の重要な権利になるという、本格的情報社会が始まると思います。





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