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論文

 先週金曜日の28日に官邸で財政諮問会議が開かれましたが、その中心の議題は「道州制」でした。
 小泉総理が「民間で出来ることは民間で」とともに、「地方でできることは地方で」というキャッチフレーズで地方分権を推進していますが、その目玉のひとつが道州制です。そして昨年暮れに北海道をモデルケースにするため道州制特区構想を開始しました。
 道州制には色々な構想があって一律ではないのですが、第一はアメリカやドイツの連邦制のように、外交とか軍事とか司法など国家が統一して実行したほうがいいという活動以外は、州政府が実行するという国家体制にするというものです。
 第二は中央集権体制から地方分権体制に移行するために、その受け皿としての地方の行政組織の規模を拡大して充実させるという構想です。
 小泉総理が道州制を推進したいと考えている理由は第二のものに近いのですが、それに呼応して、日本の地方行政の制度を検討する審議会である地方制度調査会も昨年から道州制を、この方向で検討課題にしています。

 なぜ北海道がモデル地区として特区に指定されたかというと、他の地域では道州制の前提のために県の合併が必要ですが、北海道はもともと一体の行政組織になっているからです。
 具体的には28日に北海道の高橋はるみ知事が財政諮問会議で説明した資料によると、4項目が目玉になっています。
 第一は北海道にある中央政府の出先機関を統合するということです。昨年末に、小泉総理が財政諮問会議で「国の地方支部局と道庁の事務事業の一元化をきちんと進めるべきだ」と言い、具体的に北海道開発局と北海道経済産業局を挙げています。
 北海道には国の出先機関が45もあり、それぞれ関連する事業をしています。しかし、北海道庁の仕事と重複する部分が多く、非効率な面もあるので、統合したらどうかということです。
 これについては各省の反発が強く、なかなかまとまらないので、最初に国の出先機関を統合して効率を向上させ、それから北海道庁と統合するという2段階論を提案しています。しかし、財政諮問会議や国会議員からは一気に北海道庁と統合すべきだという意見もあり、これから国と地方の戦いが始まると思います。
 第二は上書き権といわれるもので、国の機関が定めた全国一律に規制する政令や省令といわれる法律あるのですが、「地方のことは地方で決める」という精神に対応して、都道府県の条例で修正してもいいという制度の提案です。これについても国からは「憲法や法律の改正を伴い、簡単にはできない」という意見があり、これも戦いになると思います。
 北海道庁は国から与えられる3000億円程度の開発予算のうち、100億円の用途を北海道庁が自由に使用していいという裁量権を与えられ、その第一歩を踏み出します。
 第三は財源移譲です。国が地方交付税や補助金として地方自治体に渡している財源を、最初から地方が徴税して使えるようにするということです。これは現在、国が三位一体改革で検討していますが、総務省と財務省の対立などもあり、難航しています。
 このように国との関係が複雑なので、高橋知事が小泉総理に依頼したのが、内閣府の中に検討組織を作らないと進まないので、作ってほしいということでした。

 これらの話からも分かるように、道州制はこれまで100年以上続いてきた中央集権制度を地方分権制度に転換するための国と地方との戦争といってもいい出来事です。
 昨年、全国知事会の会長に就任した岐阜県の梶原知事は、「闘う知事会」を標語にしておられますが、今年5月に東京で開催された地域自立を目指すシンポジウで、これは国と地方の100年戦争だとも言っておられます。まさに明治維新以来の革命が進行しつつあるといっていいと思います。





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