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論文

　今日はアメリカと中国の貿易戦争の背景を検討してみたいと思います。
　先週金曜日の７月６日にアメリカは中国から輸入する８１８品目、金額にして約３兆７０００億円の製品に２５％の追加関税を課すことを発動しました。
　中国も直ちにアメリカから輸入している５４５品目で同額の製品に同様の追加関税を課すという報復を発動し、貿易戦争が勃発しました。
　３兆７０００億円はアメリカが中国から輸入している５５兆円の７％程度ですが、中国にとってはアメリカから輸入している１４兆円の２６％になりますから、影響は中国の方が大きく受けます。
　しかし、トランプ大統領は「最初は３４０億ドル（３兆７０００億円）だが、さらに２０００億ドル（２２兆円）を増やす」と発言しているように、アメリカは追加で中国からの輸入の４０％に相当する２２兆円について１０％の追加関税を検討しています。
　中国からアメリカへの輸出の総額は１４兆円ですから、アメリカが次の段階まで踏み込めば、中国は同じだけの報復をできないことになり、熾烈な戦争になる可能性があります。

　このような強硬手段をアメリカが発動する理由は、中国政府がアメリカだけではなく日本など外国の会社にも中国で事業をする場合には、それらの会社の技術情報を中国企業に渡せと強要し、さらに中国の会社がアメリカの会社を買収して知的財産を搾取することだとしていますが、それ以外にも背景があると思います。
　まず中国の研究力や技術力がアメリカに追いついてきただけではなく、追い抜いている分野が登場してきたことです。
　それは先ほど紹介した追加関税の対象分野にも表れています。アメリカはロボット、情報通信関連製品など技術分野を対象にしていますが、中国は大豆、牛肉など農産品が中心で、アメリカが中国の技術進歩を警戒していることが明らかです。

　そこで中国が研究力でどの程度追いついてきたかの指標として論文数を比較してみます。
　１９８０年にアメリカが発表した理系の論文数は１５万本で、中国はほとんどゼロでした。
　ところが２０００年にはアメリカの２３万本に対し、中国は３万本くらいに増え、２０１５年にはアメリカの３５万本に対し、中国は２８万本と８割にまで迫り、イギリス、ドイツ、日本、フランスを一気に抜き去ってしまいました。
　これを分野ごとに分けてみると、さらにアメリカが警戒する理由が明らかになります。
　論文は他の研究者の論文に引用される回数が多いほど価値が高いと判断されますが、２００３年から２００５年の引用回数上位１％の順位と１０年後の２０１３年から２０１５年の順位を比較すると、さらにアメリカの恐れが明確になります。
　全分野では中国が９位からアメリカに次いで２位、コンピュータ科学では５位からアメリカを抜いて１位、生命科学では１４位から４位、化学では３位から１位、工学では２位から１位に飛躍しているのです。

　参考までに日本は全分野で５位から１２位、コンピュータ科学では１０位から１７位、生命科学では４位から１２位、化学では２位から５位、工学では５位から１３位と、すべて大幅低下です。

　さらに昨年、アメリカで開かれたアメリカ人工知能学会でアメリカを驚かせる現象が発生しました。
　審査の結果、論文集に掲載された論文数ではアメリカの１８７本に対して中国は１７０本で２位でしたが、応募された論文数では中国が１位で７８３本、アメリカは７７０本で２位になってしまったのです。
　この人工知能分野の大学の順位を、あるシンクタンクが今年発表ましたが、１位こそアメリカのカーネギーメロン大学でしたが、２位は中国の清華大学、３位が北京大学でした。
　日本は残念ながら２９位の東京大学が最高でした。

　現在の貿易戦争に関係するのは、このような基礎的な研究ではなく、技術力を示す特許が重要ですが、それについてもアメリカは危機感を抱いています。
　２００６年の特許出願件数はアメリカが１位で４３万件、日本が２位で４１万件、中国は３位で２１万件でしたが、２０１０年にはまず３５万件の日本を抜いて中国が３９万件で２位になり、２０１２年にはアメリカを抜いて１位になり、２０１５年には中国が１１０万件、アメリカが５９万件、日本は３２万件と大差になっています。
　企業単位でも、１位は中国のファーウェイ、２位がアメリカの制裁の対象となっていたＺＴＥ、７位が中国のＢＯＥ技術グループで、アメリカは３位にインテル、５位にクアルコムという状態です。

　それ以外にもアメリカが警戒するのは情報分野の中国企業の躍進です。
　今年６月時点で世界の上場企業の時価総額の順位で、１位のアップル以下、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、フェイスブックと５位まではアメリカ企業ですが、６位はテンセント、７位はアリババと中国企業が肉薄してきたことです。

　もう一つアメリカが強硬な手段をとっているのは１９８０年代に製造業分野で日本に追い抜かれたトラウマの影響です。
　アメリカが世界一を維持してきた粗鋼生産で８０年に日本に抜かれ、得意の自動車生産でも８０年に日本に抜かれ、半導体と工作機械でも８５年に日本に抜かれ、工業大国から転落したことです。
　この時アメリカは１９８１年に日本に自動車輸出の自主規制を押し付け、１９８５年には通商法３０１条を適用して日本のパーソナルコンピュータやテレビジョンの関税を１００％に引き上げ、日米半導体協定でアメリカの半導体の輸入を日本に強要し、強硬策で乗り切りました。
　日本はアメリカの同盟国で、かつ経済力もアメリカの３割程度でしたから泣く泣く従いましたが、現在の中国の経済力はアメリカの７割程度で、しかも国策としてアメリカに対抗しようとしていますから、日本のように泣き寝入りにはならないと思います。
　しかし、これは２国間の紛争に止まらず、世界の１位と２位の大国の衝突ですから、何とか収まってくれないと世界全体に波及する大事件になります。





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