月尾嘉男の洞窟


新しい世紀の最初の１年が終わろうとしていますが、過去１０年間は「失われた１０年」という言葉で総括されています。これを検証してみて、日本はどうすべきかを考えてみたいと思います。　まず１０年前と現在を比較して、失われた実態を示してみます。　スイスのシンクタンクの評価では、日本の地位は１０年前の１位から２６位に低落しましたが、この数字が全体を簡潔に表現しています。　しかし、個別の数字でも低落は明らかです。日本の資産である土地、建物、対外純資産などの合計である「国富」は３５６０兆円から２９７０兆円と１７％減少しました。第二次世界大戦で日本が失った国富が１３％程度と推計されていますから、この１０年を第二の敗戦というのはもっともです。　ただし第一の敗戦の時のように３１０万人の死者が発生しなかったことは幸運ですが、経済的には第一の敗戦以上の損害だったと思います。　経済分野では東証平均株価が２万１８００円から１万４３４円と半分以下になってしまい、完全失業率も２・０％から５・４％、経済成長率は５・３％からマイナス２・４％と大幅に減少しています。世界で成長率がマイナスの国はほとんどない中で、日本は数少ないマイナス成長国家です。　さらにくらい数字では、倒産件数は１万０７２３件から１万９７００件と８４％増加、　国債発行残高、すなわち国の借金総額は１７２兆円から３８０兆円で１２６％増加、　日本道路公団の有利子負債は１６兆円から２７兆円で６７％増加です。　このような経済の数字だけでは表現できない失われたものもあります。　例えば、犯罪の発生率は人口１０万人あたりで１３２４件から１７０９件で３０％増加　一方、検挙率は４２％から２０％台まで低下　火災の発生件数は５万６５００件から５万８５００件と４％増加　火災による死者は１８２８人から２１２３人で１６％増加というように、社会不安は拡大しているようです。　原因を究明する必要がありますが、私は日本を取り巻く環境が１８０度方向転換したのに気付くのが遅れ、社会の方向転換ができなかったのではないかと思います。　例えば、分権社会を作らなければいけないという議論は、この３０年ほど続いてきましたし、大阪圏や東海圏では２５年前から人口は減少しはじめていたのですが、分権社会の制度が実施されたのは１年前のことです。　構造改革も９６年の橋本内閣のときから実施すべきだと言われてきましたが、実際には６年後の小泉内閣で何とか動き出したというところです。　もうひとつは現在の政治と同様に、既得権益のある業界が革新的なものを拒否する性質があることも、日本の転換を遅らせたと思います。　ＩＴ革命を例にすると、１９９０年代の前半からインターネット時代が始まったのですが、日本はインターネットに懐疑的な学者や、それが普及すると困る企業が推進を躊躇したために、世界で１９位の普及率になっています。　そのインターネット回線をブロードバンドにする時代が始まって、ＡＤＳＬが有望だと分かっても、ＮＴＴが乗り気ではなく普及が遅れました。韓国は一気にＡＤＳＬを普及させ、インターネット全体の普及率でも世界７位ですし、ブロードバンドの普及はアメリカの５倍、日本の９倍で世界１位です。　北海道の建設会社の社長が言っておられましたが、ある地域を水田にするために用水路の工事を請け負って完成させたところ、翌年には、そこを畑にするため、その用水路を埋め戻す契約をしたということです。こういう無駄がまかり通っているのが日本です。　ここから脱却するために有効な政策は分権だと思います。面白いデータがあるのですが、世帯あたりのインターネット回線の速度を都道府県単位で比較した数字を見ると、三重県が圧倒的に１位です。これはＣＡＴＶ会社が提供していることも影響していますが、小さい地域の方が有利だということを示しています。　タンカーは方向転換に時間がかかるけれど、モーターボートは一瞬で方向転換できるということです。そういう意味では、個人が方向転換することがもっとも基本になると思います。



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