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論文

　今日は中小企業の危機について紹介したいと思います。
　中小企業については中小企業庁が定義をしていますが、産業分野ごとに基準が違います。
　製造業では資本金が３億円以下か従業員が ３００人以下、卸売業では１億円以下か１００人以下、小売業では５０００万円以下か５０人以下、サービス業では５０００万円以下か１００人以下と定義されています。
　名前のように中小だから産業全体にとって、それほど重要ではないかと思われるかもしれませんが、実は日本に存在する企業３８２万社のうち３８１万社、すなわち９９．７％は中小企業で、大企業は１万１０００社しかありません。
　雇用についても、日本全体の従業者数は約４８００万人ですが、７割の３３６０万人は中小企業で働いている人々なのです。

　しかし、製造業の場合、企業数では全体の１％にもならない大企業が付加価値額のほぼ半分を占めていますから、やはり中小企業は経済全体では重要ではないと思われるかもしれませんが、これも間違いです。
　日本には完成車を生産している自動車製造会社は８社ありますが、これらの会社は自動車を組立てるのが仕事で、必要な部品の大半は外部の会社から調達しています。
　その企業数は１１０万社にもなり、ほとんどは中小企業ですから、それらの企業が存在しなければ自動車産業は成り立たないのです。
　コンビニエンス・ストアも大手３社は数兆円を売り上げる大企業ですが、そこで販売している弁当や菓子なども中小企業が生産しているものが大半で、やはり中小企業がなければ成り立ちません。
　これは生物世界と同様の構造で、例えば海中では、無数の植物プランクトンが基礎となって多数の動物プランクトンが生存し、それに支えられて小魚、さらに大きな魚、そして最後に少数のクジラやアザラシなど哺乳動物が生存する仕組みと同じです。
　そして哺乳動物は重量の合計で大きな魚の１０倍、小魚はその１０倍、動物プランクトンはさらに１０倍が存在しますから、産業構造と似ています。

　この日本の産業構造の基盤である中小企業に危機が訪れているのです。
　第一の危機は数が急速に減っていることです。
　２００１年には中小企業は４７０万社が存在していましたが、急速に減って２０１４年には３８１万社になっています（３年毎しか調査しないため、２０１４年が最新）。
　１３年間で２０％も減ってしまったのです。
　これは不景気で倒産が増えたと思われるかもしれませんが、倒産よりも休業や廃業する数が圧倒的に多く、昨年１年で倒産した中小企業は８０００社ほどですが、休業や廃業は２万８０００社になっています。
　この原因が第二の危機で、実は休業や廃業した企業の半分は黒字だったのです。原因は経営不振ではなく、後継者がいないためということです。
　それを象徴するのが中小企業の経営者の年齢分布で、２０００年には５０から５４歳が最大比率でしたが、２００５年には５５から５９歳、２０１０年には６０から６４歳、２０１５年には６５歳から６９歳に移っています。
　つまり５年毎に５歳ずつ高齢になって行くということは、後継者が見つからないために、そのまま同じ人が経営をしているということを意味します。
　２０２５年には、中小企業の経営者の３分の２が７０歳以上になり、そのほぼ半分の企業では後継者が決まっていないという推定さえあります。

　どうすればいいかということですが、企業の廃業と開業の状況を国際的に比較してみると、ヒントが発見できます。
　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本について、企業全体のうち新規に開業した企業の比率を調べてみると、２００１年から２０１６年までで、イギリスが平均すると毎年１２％、フランスが１３％、アメリカが１０％、ドイツが８％ですが、日本は５％程度です。
　日本は新規の企業の誕生が少ない社会ということになります。
　当然、新規に開業する企業も最初は中小企業がほとんどですから、日本は廃業する中小企業を補充できるほど新しい企業が登場しない社会なのです。　　　
　その対策としては人材が中小企業に就職することが重要ですが、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は１９９０年頃の８６００万人から、現在では７６００万人になり、大企業との奪い合いです。
　中小企業の新規採用が困難になると、結果として後継を託す社員もいないという悪循環になるわけです。
　政府は税制優遇措置や様々な支援措置を始めていますが、すぐには効果が現れません。

　そこで期待されているのが、ＩＴを導入して少人数でも企業経営が可能な体制にすることとともに、中小企業のイメージを変えることだと考えられています。
　先ほど、欧米では新規に開業する企業の比率が高いという数字をご紹介しましたが、その多くが情報産業分野のベンチャー企業で、それらの中からアップル、アマゾン、グーグル、シスコなどが短期間に成長してきたわけです。
　日本の中小企業のＩＴ利用は遅れており、ワードやエクセルなどのオフィススステムや電子メールを十分に利用している企業の比率は６０％弱、給与計算などを自動で行うシステムも４０％、受発注の管理システムは２０％でしかなく、その理由は導入し利用できる人材がいないということです。

　ささやかな例ですが、東京の都心にある飲食店では、お皿にご飯を盛り付けるロボットを導入し、注文は券売機で受けるようにしたところ、客の回転率が向上し面積あたりの売り上げが２倍になったという例や、地方都市の金属加工工場で危険な作業にロボットを導入し、女性でも操作できる自動運搬装置を導入したところ、生産性が２．３倍にあり、女性の従業員が半分以上になり求人難を乗り切ったなど数多くの成功例が登場しています。
　海洋の環境が悪化して生態系の基礎となるプランクトンや小魚が減っていけば、頂点に位置する大型動物も生存できないように、日本の産業も基礎である中小企業が衰退すれば、大企業のビジネスも成立しないことになるので、ぜひ若い人々が参入する企業環境を作っていくことが重要だと思います。





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