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論文

 今日は日本全国の知事についての話題です。
 地方分権一括法が施行されて、ほぼ1年が経過しました。その効果として、知事が元気の良い自治体は地域も元気ということが明らかになってきました。

 例えば東京都の石原慎太郎知事は「東京から日本を変える」という姿勢を明確にし、外形標準課税やディーゼル車規制など、国が手をつけられなかった政策を次々と実行しています。単なるジェスチャーにとどまらず、政策面の詰めも怠りなく、東京再生のために10兆円計画を政府に要求しています。

 高知県の橋本大二郎知事は県庁職員採用のときの国籍条項の撤廃、外国艦船の非核証明を国に要求する条例改正案などをめぐり政府・自民党と対立し、国にはっきりとものをいう姿勢が評価されています。また知事室の内部を24時間インターネットで公開し、これも人気になっています。

 三重県の北川正恭知事は立候補するときに、情報と環境を重点政策にすると表明し、その先見性が評価されています。また主権在民を表明し、生活者起点の行政をめざしています。県庁の職員満足を実現することが県民満足につながるとの信念のもと、職員の意識改革も進めています。

 岐阜県の梶原拓知事は先進的なIT政策を次々と打ち出し、96年に大垣市に映像産業や情報通信産業の一大集積地として「ソフトピアジャパン」を開設し、IT人材の育成や産学共同研究、ニュービジネス創造といった面で成果を挙げています。

 4人に共通するのは、これまでの国から地方へという方向ではなく、地方から国へという方向転換をしたことだと思います。

 今年1月に中央省庁再編が行われましたが、職員30万人を抱える総務省のような巨大省庁が出現し、大臣・副大臣ポストの数も再編前より増えました。そのような大規模な組織が変化するのは容易なことではなく、日本は、もはや中央主導では変われない、改革は地方からしか出来ない、というのが私の持論です。

 最近発売の雑誌『The 21』(PHP研究所)に日本全国の知事のランキングが発表されています。
 上位10位は
  1) 東京都/石原慎太郎知事
  2) 三重県/北川正恭知事
  3) 岐阜県/梶原拓知事
  4) 高知県/橋本大二郎知事
  5) 鳥取県/片山善博知事
  6) 岩手県/増田寛也知事
  7) 宮城県/浅野史郎知事
  8) 長野県/田中康夫知事
  9) 石川県/谷本正憲知事
  10)栃木県/福田昭夫知事
となっています。

 21世紀に地域から日本を変える知事の条件は3つあると思います。
  1)国に「この政策を行うべきだ」と積極的に意見できること。
  2)情報公開に本気で取り組めること。
  3)財政改革を断行できること。
 日本全体として見ると、仕事は中央から地方へと移行したが、財源はまだ中央に集中しています。これを地方に委譲していくことが、次の日本の課題だと思います。





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