TOPページへ論文ページへ
論文

　先週の８月１０日に農林水産省が２００６年度の日本の食糧自給率を発表しましたが、４０％を割って３９％になったということです。
　これはコメが不作であった１９９３年度の３７％以来の４０％割れですが、戦後の傾向を調べてみると、１９６０年度の７９％からひたすら下がり続け、７０年度に６０％となり、９０年度に５０％を切り、９８年度に４０％になり、以後、４０％を維持していたのですが、昨年度、ついに４０％を切ってしまったというわけです。
　主要な食品の自給率についても、コメが９４％、野菜が７６％、魚が５９％、畜産物が１６％、小麦が１３％という状態です。
　これではいけないということで、平成１５年の「食料・農業・農村基本計画」で自給率を４５％にまで引上げるという目標を掲げていたのですが、その効果もなく、今回の発表のときに記者会見した農林水産省の総合食料局長も「危機感を持っている。自給率に大きく影響を与えるコメ、飼料作物、油脂、野菜に対策を集中する必要がある」と説明していますが、具体策はないままです。

　この６０％以上自給できていない食料を海外から輸入するために、日本は昨年だけでも７兆４０００億円以上使っていますが、食料自給率が下がって行くと様々な問題が発生します。
　第一は世界全体の食料の値段が高騰しているため、食品の値段が上がって行くことです。
　例えば、今年５月に国内で販売されている果汁飲料が値上げになりました。果汁１００％のジュースで１リットルにつき２０円の値上げです。これは過去２年で輸入しているオレンジ果汁の値段が３倍になったためです。
　また、今年６月に「さぬきうどん協同組合」加盟店がうどん１杯につき１０円から２０円の値上げをしましたが、原料の小麦粉や天ぷら油が値上がりしたためです。
　さらに、大手マヨネーズ会社も今年６月から家庭用や業務用のマヨネーズを１０％値上げしましたが、これも原料の食用油が１０年前の１・５倍に値上がりしたことの波及効果です。
　仮に今後５年で食料の輸入価格が平均して２倍になるとすると、輸入に必要な資金は１５兆円にもなることになり、それが値段に反映すれば生活に大打撃となります。

　この原料の値上がりの原因の一つは、最近のバイオエタノール・ブームです。
　ブッシュ大統領が昨年１月３１日に行った「一般教書演説」で、バイオリファイナリー・イニシアティブ、すなわちバイオマスを原料とするエタノール燃料生産を推進すると発表、さらに今年１月には、２０１７年までにバイオエタノールの生産を拡大し、ガソリン消費量を２割削減すると発表し、世界がバイオエタノールに向けて動き始めました。
　この原料は現在のところ、サトウキビ、トウモロコシ、小麦など食料や飼料が中心ですが、そのためにブラジルでオレンジやグレープフルーツの畑がサトウキビに転用され、果汁が品不足になり、またトウモロコシや小麦もエタノールの原料として需要が急増して取引価格が値上がりし、それらを原料とする製品が影響を受けているというわけです。
　実際、トウモロコシのアメリカでの先物価格は昨年９月には１ブッシェル（約２５キログラム）２・３ドルだったのですが、今年１月末には４ドルと、わずか４ヶ月で１・７倍になりました。

　もう一つが、ロシアや中国の経済成長が順調で好景気となり、食料の需要が増大していることです。
　中国は人口１３億人と言われていますが、これは世界の人口の２０％です。ところが、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）の統計によると、中国の２００５年の豚肉消費は世界の５６％にもなっています。世界の半分以上は中国で消費されているのです。
　１９６０年代から７０年代は１８％程度、８０年代でも３０％程度でしたから、一気に増えてきたことになります。
　同様に、野菜は７０年代には世界の１７％程度でしたが、現在では４８％になり、水産物も１０％前後から３３％に増大しています。

　このような需要の増大のため、かつて食料の輸出国であった中国は、現在では大輸入国に変わり、世界で食料を調達しています。
　その一例が日本からの輸入です。今年４月に安倍首相と中国の温家宝首相の首脳会談で中国へのコメ輸出の再開が合意され、７月下旬から新潟県の「コシヒカリ」や宮城県の「ひとめぼれ」が輸出されました。
　これは中国産のコメの１０倍から３０倍の値段ですが、中国の金持ちに飛ぶように売れています。
　なにしろ中国で年収１０００万円以上の人数は日本以上だと言われていますから、それらの人々が贅沢をしだしたら、またたく間に売れてしまうというわけです。
　それ以外にも、日本から海外への食品輸出は、２００２年と２００６年を比較すると、サバが２２倍、イチゴが１５倍、スケトウダラが８倍、サケマスが５倍という勢いで増えていますが、その大半が中国への輸出です。

　食料の６１％を輸入する一方で、一生懸命に輸出をしているという日本の農業の姿も不思議ですが、中国やロシアやインドなどＢＲＩＣｓ諸国がさらに豊かになっていけば、仮に１５兆円の資金を用意しても、食料は購入できないという時代が到来することは確実です。
　そして、この自給率の急激な低下の主要な原因は日本人の食生活の変化にあり、とりわけコメの一人当り消費量が、この４０年間で半分になったことが影響しています。
　食料が必要なだけ輸入できない時代を想定して、食生活を変える準備を始めるべきだと思います。





designed by BIT RANCH / DEGITAL HOLLYWOOD
produced by Y's STAFF
Copyright(c) Tsukio Yoshio All Rights Reserved.