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論文

　今週７月１日から１週間は郵便番号週間です。日本で郵便番号制度が導入されたのが１９６８年７月１日なので、それを記念したわけですが、すでに４０年の歴史があるという制度になりました。
　３０年経った１９９８年２月に現在の７桁になりましたが、当時は主要な地域が３桁で、地方になると下に２桁を追加して５桁という時代でした。
　この郵便番号は郵便物の量が増えて、その処理を迅速に行うという目的で導入されたものですが、最近、郵便物の量が減りはじめました。

　日本の官営の郵便制度は明治４（１８７１）年４月２０日に始まりましたが、さすが官営で統計がすべて残っております。
　その最初の年は年間１００万通でしたが、１９００年には７億４０００万通、１９５０年には３４億７５００万通、２０００年には２６１億１４００万通と増えてきました。１３０年間で２万６０００倍も増えたということです。
　ところが２００１年に２６２億１６００万通で頂点になり、それ以後は減っており、２００５年には２２６億６６００万通となって、最大のときよりも３５億５０００万通、１４％も減ってしまいました。
　これは１日に１０００万通近い減少ですから、今年の１０月１日から民営になる郵便事業にとっては重要な課題です。

　これは日本だけの問題ではなく、世界各国に共通するもので、各国の世帯当たりの配達数を調べてみると、最も郵便利用が多いスイスは１９９０年に年間約２０００通で最大、アメリカは２０００年にやはり２０００通弱で最大、以下、スウェーデンは１９９５年、フランスは２０００年、ドイツは２０００年と軒並み世紀の転換期前後で頂点に到達しています。先進諸国で増えているのは唯一イギリスだけという状態です。

　その背景にあるのは当然ですがインターネットの普及です。インターネット内部の通信状態はなかなか把握できませんが、アメリカのＩＤＣという調査会社によると、現在、１日に世界全体で９７０億通程度のメールのやりとりがあると推定されています。
　世界のインターネット利用者数は８億人程度といわれていますから、平均すると１人が１日に１２０通ほどのメールをやりとりしていることになります。
　そうなれば当然、郵便は減ることになり、僕の経験でも、若い人に限らず最近は礼状がインターネットで来ることが多くなっています。

　これは技術革新による社会の大きな変化で、止まることはないと思いますが、問題はスパムメールとかジャンクメールとか迷惑メールいわれる不要なメールが大量に送られて来ることです。
　先程ご紹介したＩＤＣの調査では、１日９７０億通やりとりされているメールのう４０％に相当する４００億通はスパムメールと推定されていますし、アイアンポート・システムという調査会社の推計では２００５年には１日３００億通であったスパムメールが年後には５５０億通に増えたということですから、１日に４００億から５００億通の不要なメールが飛び交っていることは確実だと思われます。
　また、ウィルスリストという調査組織はメール全体のうち、スパムメールが７５％、エラーメッセージが１１％、ウィルスなどマルウェアといわれる内容が４％で、本来のメールは１０％程度だと推定しています。
　これは不要な情報を受け取って不愉快だということ以上に、経済損失が馬鹿にならない規模になってきたという問題があります。

　最近は不要なメールを選別するソフトウェアも進んできましたが、それでもスパムメールを消去するのには一通につき５秒程度の時間を浪費します。
　そうすると５００億通の不要なメールを消去するために、世界中の人が浪費している時間は、年間２５０億時間にもなり、１人の人間が年間２０００時間働くとすると、毎日１２７０万人の人が本来の仕事をしないでメールの消去だけをしているという計算になります。
　この人たちが年間１０００万円の生産をするとすれば、１２７兆円の損失ということになり、これは世界の経済生産の４％に相当しますから、最早無視できないということです。

　そこで各国が法律を制定して取締を開始しています。
　アメリカでも２００３年１０月に上院でスパムメール禁止法を全会一致で可決し、最高１００万ドル（約１億２０００万円）の罰金を課すことが決まっています。
　韓国もスパムメールを送信する業者に懲役刑か罰金刑を科す法律が成立しており、すでに２００２年に６社に４０万円から５０万円の罰金を課しています。
　香港では来年１月から法律が施行され、違反者は最長５年の懲役刑か最高１６００万円の罰金刑が科せられることになります。
　しかし、世界の話題になったのはオーストラリアです。オーストラリアでは２００５年にスパム規制法が制定され、昨年１０月には年間２億通のスパムメールを発信した企業と責任者に約５億円の罰金を課しました。

　そこで、日本ですが対応するのは平成１４年に改正された「特定商取引に関する法律」で、本人から請求がないのに送付する広告メールには発信者のメールアドレスを明記し、表題に「未承諾広告」と掲げることが義務付けられています。そして悪質な違反の場合は１００万円以下の罰金、業務停止命令にもかかわらず違反すると３００万円以下の罰金か２年以下の懲役になります。
　どのような技術にも陰の部分はあります。郵便でも、すべてが不要というわけではありませんが、国内のダイレクトメールが年間３２億通あり、郵便物全体の１４％になっています。しかし、これはすべて発信者の負担ですから捨てる手間だけで済みます。
　しかし、スパムメールは受信者の負担もあり、そのうえ経済損失も無視できない巨大な金額になりつつありますから、より厳しい罰則により防いで行く必要があると思います。





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