月尾嘉男の洞窟


これまで３回にわたって、ベネチア、ナウル、カルタゴと衰退したり、滅亡したりした国家を紹介してきましたが、日本は大丈夫かと心配されている方々も多いと思います。　そこで最近、スイスで発行されている「国際競争力年鑑」の２００６年版が届きましたので、その数字などを参考にしながら、日本の現状を調べてみたいと思います。　国力の基礎である人口と経済ですが、人口は昨年ナイジェリアに抜かれて世界１０位になりました。しかし、国内総生産はアメリカに次いで２位の地位を維持していますし、購買力平価で換算しても、アメリカ、中国に次いで３位ですから、まだまだ大丈夫だと思います。　ただし、経済成長の視点から見ると、国内総生産の伸びは２・７％で世界３７位、個人消費の伸びも１・７％で世界４３位と、経済全体の停滞を示しています。　それでも失われた１０年の最後の時期の２００１年と比較すると、少しずつ回復してきたことが分かる数字があります。　「世界競争力年鑑」では、毎年、世界の５０数カ国を対象に、各国の競争力を比較していますが、２００１年には総合順位が２５位でした。それが今年は１５位にまで回復し、さらに経済力では１５位から１３位、企業の競争力では２９位から２１位、社会基盤の整備では１８位から２位となり、この５年間で相当回復してきたことが分かります。　その回復を裏付ける数値も多数あり、ベンチャーキャピタルの調達のしやすさは、この５年で３６位から１９位、投資環境の透明度は４５位から３８位、企業の社会の変化への適応性は４５位から２０位となっています。　これらは順位自体としては低く、十分ではありませんが、この５年で改善が進んでいることは示されていると思います。　ただし、安心しているわけにはいかない数字もあります。産業分野ごとの生産効率を調べてみると、全体では５年で２０位から１９位と横ばいですが、これからの中心である三次産業は１２位から２１位と低下していますし、大企業の生産効率は３１位、中小企業も３７位と低迷しています。　さらに心配な数字があります。三次産業の生産性を支えるのは情報通信技術ですが、今年の２月にワールド・エコノミック・フォーラム（ＷＥＦ）というスイスの組織がＩＴ番付を発表しました。　それによると、日本は昨年の８位から１６位に後退しています。参考までに、今年の順位はアメリカ、シンガポール、デンマーク、アイスランド、フィンランドの順番で、アジアでも台湾が７位、韓国が１４位と、日本より上位にあります。　それを裏付けるような統計もいくつかあります。例えば携帯電話の普及は２０００年の２５位から３０位、コンピュータの普及も１８位から２０位です。　昨年からウィニーによる情報漏洩が日本で大問題になりましたが、サイバーセキュリティが社会で維持されているかについては２９位という順位です。　もちろん、インターネットの普及が１８位から７位に向上したり、ブロードバンドネットワークの料金が世界一安いというような優れた面もありますが、情報時代に十分は対応していないのが実状だと思います。　もうひとつ日本が長期的に取組まなければならない課題は「科学技術立国」を推進することですが、これについての数字を見てみたいと思います。　日本は国内特許でも海外特許でも取得件数は１位ですし、科学論文の数でもアメリカに次いで２位ですが、特許については、有効に利用されている特許の人口当たりの件数になると６位に後退しますし、論文では他の論文に引用される回数が重要ですが、世界全体でアメリカの４６・１％、イギリスの１０・３％、ドイツの９％に次いで４位の７・５％です。　また組織ごとの順位では、１９９５年から２００５年の１０年間の合計で、東京大学が１３位で上位に食い込んでいますが、以下は京都大学の３１位、大阪大学の３５位、東北大学が７２位、名古屋大学が９７位という順位です。　日本は国家予算が縮小するなかで、科学技術予算は増加させるという政策を取っていますが、人口当たりの研究予算は、この５年間で１位から６位、人口当たりの研究者数も４位から７位と下降気味です。　しかし、何と言っても心配なことは、若者が科学技術へ関心を示さない科学技術離れです。　これも「世界競争力年鑑」にあるアンケート結果ですが、若者が科学に興味を持っている国の順番では２４位ですし、学校で科学教育が重視されているかという順位も２４位です。　天然資源の十分ではない日本が依存できるのは知的財産ですが、国を挙げて関心を持たないと、長期的には国家の危機になりかねないと思います。



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