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論文

　世界各国の国会議員が交流する団体でＩＰＵ（Ｉｎｔｅｒ-Ｐａｒｌｉａｍｅｎｔａｒｙ　Ｕｎｉｏｎ）という組織があります。日本語では列国議会同盟という時代がかった翻訳がなされていますが、それも理由がありまして、すでに１８８９（明治２２）年に創設されて、１１７年の歴史を誇る由緒ある組織だからです。
　日本は第二次世界大戦のときに一時脱退しましたが、１９０８（明治４１）年から、再度、参加しており、現在では１４０カ国が加盟しているという規模です。
　そこが毎年、国会議員に女性の占める割合を発表していますが、２月末に１８７カ国を調査した最新の数値を発表しました。
　それによりますと、１位がルワンダの４８・８％です。これは意外に思われる方が多いかも知れませんが、憲法で女性の国会議員の比率を３０％以上にすることを決めているからです。以下、スウェーデン（４５・３％）、ノルウェイ（３７・９％）、フィンランド（３７・５％）、デンマーク（３６・９％）と北欧諸国が続きます。
　日本は昨年の総選挙で史上最多の４３人の女性の衆議院議員が当選しましたが、それでも９％にしかならず、世界で１０５位というのが現状です。

　すでに平成１１年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、第二条に「男女が均等に政治的、経済的、社会的、及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成する」と書いてありますが、この数字を見る限り、遅れているというのが実情です。
　日本の総人口の女性比率は５１・２％で半分強ですが、これを上回って女性が参画している分野を調べると小中学校教員の５４・６％だけで、国の審議会などの委員が２８・２％、医者が１６・４％、参議院議員が１２・４％、研究者が１１・６％、民間企業の課長職で５％というのが現在の状況です。
　しかし、これでも随分改善されたほうで、２０年前の１９８６年には、衆議院議員が１・４％で現在の６分の１、審議会委員が５・８％と現在の５分の１、医者が１０・４％で現在の６０％でしたから、次第に共同参画の方向には向かっていると思います。

　日本の女性参画比率が低い原因の基本は社会の慣習が影響しているのだと思いますが、日本の慣習の特徴を示すＭ字曲線という現象があります。
　それぞれの年代で女性が就業している比率を示す数字を調べてみますと、日本の場合、１０代後半は２０％程度ですが、２０代前半になると７３％程度まで上がります。ところが、２０代後半で７０％、３０代前半で５７％と減っていき、ふたたび３０代後半から上がり、４０代前半で７０％台に戻ります。大まかに推測すれば寿退社が多いということです。
　これを横軸に年齢、縦軸に就業比率をとったグラフにすると、ローマ字のＭの形になるので、Ｍ字曲線といわれるわけです。

　日本以外には韓国が似た数字ですが、それ以外は、どの国も山形になっています。
　例えば中国は１０代後半から５年毎の数字を並べますと、１０代後半で６８％ですが、２０代前半で９０％になり、３０代後半まで９０％以上を維持し、それ以後、ゆるやかに減っていくという状態です。
　アメリカでも、１０代後半の約５０％から２０代前半で７５％になり、以後、５０代前半まで７０％台を維持しています。スウェーデンなどは、２０代前半から４０代前半までは次第に増えていくというほどです。

　日本もＭ字状態から脱却するのがいいのかということですが、これは社会の伝統や制度、男性、女性それぞれの価値観によりますから、一概に言えませんが、社会全体から見れば、人口減少時代になり、１５歳から６４歳までの生産年齢人口はすでに１９９５年から減り始めて、この１０年間で８７１５万人から８５０８万人と２００万人以上も減っていますから、女性が社会に進出して、様々な分野で活躍することは意味があると思います。
　しかし共同参画だからといって、何でも対等にというジェンダーフリー運動が妥当かは意見が分かれると思います。

　ひな祭りや端午の節句は男女差別であるから廃止する、桃太郎の「おじいさんは山へ柴刈りに、おばあさんは川へ洗濯に」は仕事を固定しているから変える、スカートは制服から除外する、ロッカーは男女別を廃止するなど、入学試験の合格者数を男女同数にするなどが提案されています。
　しかし、これはアメリカが自国の商習慣などに従えというグローバルスタンダードの発想に近く、やや強引だと思います。男女は筋肉の力も違いますし、最近の脳科学では脳の機能も男女では違うということが分かってきましたから、それぞれに適した役割を果たしながら共同していくというのが、現状では多数の方々が納得できる見解ではないかと思います。





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