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論文

　今年も木曜日としては最後の番組になりましたので、環境問題に関係する今年１年の話題を振り返ってみたいと思います。
　今年の前半で大きな話題はやはり、２月１６日に京都議定書が発効したことでした。京都議定書は１９９７年１２月に京都で開催された第３回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ３）で徹夜の会議の結果、採択されたものですが、なぜ発効するまでに８年もかかったかと不思議に思われる方も多いと思います。
　それは発効するためには２つの制約条件を乗り越える必要があったからです。
　第一は５５カ国以上が締結することで、これは早い時期に１５０カ国以上が締結していましたので問題ありませんでした。
　ところが第二の条件が問題だったのです。それは締結した先進工業国の１９９０年の二酸化炭素排出量が全先進工業国の５５％以上にならなければいけないという条件です。ところが先進工業国の排出量の３６・１％を占めるアメリカが締結せず、１７・４％のロシアも保留していたので、４４％にしかならず、条件が満たされませんでした。
　しかし昨年１１月にロシアが締結したので、６１・６％になり条件を満たし、その９０日後の２月１６日に発効したのです。
　ところで、発効してみると、本当にその条約を実行できるかが問題になります。日本は２００８年から１２年までの間に、１９９０年の排出量より６％減らさなければいけないのですが、最近、経済が上向いてきたため、排出量が増えており、実際には１４％以上も減らさなければいけないということで、かなり厳しい状況です。
　しかも、１９９０年と２００２年を比較してみると、産業分野は９８％に減っているのですが、輸送分野で１２０％、業務分野で１３７％、家庭分野で１２９％も増えているので、かなりの努力が必要です。

　そこで家庭や業務でのエネルギー消費を減らそうと登場してきたのが、今年の流行語大賞にも選ばれた「クールビズ」です。１９７９年の第二次石油危機の後に、大平内閣で「省エネルック」が提案され、大平首相も着て宣伝しましたが、まったく流行らず、新宿の伊勢丹では一夏に５着売れただけだったそうです。
　それは当然と言えば当然で、これまでの背広の袖を短くしただけだったからです。しかし、今回は名前とデザインのせいか大流行となり、経済効果は１０００億円（第一生命経済研究所）という数字も発表されています。
　そして、電力消費も東京電力管内では６月から８月の３ヶ月間で７０００万キロワット時の減少になったと試算されています。これは一般家庭２４万軒の１ヶ月の電力消費に相当するので、それなりの効果があったということになります。

　このような努力にもかかわらず、地球温暖化は静かに進行しているようで、今年は８月末にアメリカ南東部を超大型のハリケーン・カトリーナが襲い、ニューオーリンズは壊滅状態になり、死者１０００名以上、被害総額２兆８０００億円と推定される大被害が発生しました。中心の最低気圧はアメリカでの観測史上６番目になる９０２ヘクトパスカル、最大風速が毎秒７８メートルですから、桁外れです。
　しかも、９月下旬にはハリケーン・リタという中心の最低気圧８９７ヘクトパスカル、最大風速７８メートルで史上４番目の暴風、１０月中頃には、ハリケーン・ウィルマという、中心の最低気圧８８２ヘクトパスカル、最大風速７８メートルという史上最強の暴風も登場しています。
　これら２つはフロリダ半島の南端を通過したので、被害は少なかったのですが、アメリカの史上１位、４位、６位のハリケーンが１年に集中し、やはり異常な事態が発生しつつあるのではないかという予感がします。

　日本でも９月６日に長崎県諫早市に上陸して日本海に抜け、再び北海道の渡島半島に上陸した台風１４号など大型台風が増加しています。台風１４号は最低気圧が９２５ヘクトパスカル、最大風速が毎秒５０メートルで、被害は死者２６名、農林水産物の被害が７００億円、保険の支払額が８３０億円にもなっています。
　このような気象関連災害の金額を調べてみると、１９８０年には世界全体で１兆５０００億円程度でしたが、２００４年には１２兆円と１０倍以上、損害保険の支払いも２５００億円から４兆６０００億円と１８倍になっています。
　そして、１９８０年以後、気象災害による死者の合計は６２万人、損失の総額は１４０兆円になっており、着実に異常気象の影響が表れていると思われます。
　このような数字を見ても、京都議定書の目標達成にはあらゆる努力をする必要があると思います。





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