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論文

　先週の６月５日に厚生労働省が昨年の人口の状態を調査した「２００２年の人口動態統計」を発表しました。
　特徴の第一は、男性の死亡の原因のなかで「肺ガン」が急増していることで、史上初めて４万人を突破して４万１０１５人となったことです。
　第二に、離婚件数が過去最高を記録して２８万９８３８組になったことも特徴です。特に、結婚３０年以上、３５年未満の夫婦の離婚が前年より１０・３％も増加し、熟年離婚が増加していることが特徴です。
　しかし、何といっても重要な特徴は、出生率が過去最低を記録したことだと思います。
　出生率は女性が一生に産む子供の数ですが、２０００年には１・３６人、２００１年は１・３３人でしたが、２００２年は１・３２人に低下して過去最低になりました。
　とりわけ東京が１・０２人と最低で、次いで京都の１・１７人、奈良の１・２１人、大阪と神奈川の１・２２人、埼玉の１・２３人と続き、大都市圏で低いということが明確に現れています。
　言うまでもありませんが、夫婦で２人以上の子供を産まないと人口は次第に減っていきますから、社会にとっては重要な問題です。
　来年あたりに日本の人口が頂点に到達するという予測もあり、日本の人口は確実に減っていきます。もし２０００年の出生率の１・３６人で推移すると仮定すると、現在１億２７００万人の人口は５０年後には８９７０万人、１００年後には４４４０万人と、現在の３分の１になります。

　その原因を調査するために、国立社会保障・人口問題研究所が「出生動向基本調査」を実施していますが、そのなかで理想の子供の人数と予定している子供の人数についての質問への回答結果を見ると、結婚５年未満の夫婦については、理想が２・３１人であるのに、現実に予定している子供の人数は１・９９人で大きな差があります。
　また結婚しない人も増えてきています。これは国勢調査の結果ですが、結婚適齢期の２５歳から２９歳の男性では、１９５０（昭和２５）年には未婚の割合は３５％程度でしたが、５０年後の２０００（平成１２）年には７０％と倍増しています。女性も傾向は同様であり、この５０年間で１５％から５５％に増加しています。そのように独身でいることは望ましいことではないという意見の割合も、１９９２年の調査では６３％程度でしたが、１０年後の今回の調査では４７％に減ってきており、社会の意識も変化しています。
　その理由は「子育てや教育に費用がかかるから」が６２・９％を占めています。そこで、その対策として国も地方自治体も児童手当の拡充、不妊治療への助成などの対策を検討していますが、なかなか効果があがっていないのが実情です。

　どうしたら子供の人数が増えるかを検討しなければなりませんが、それについては専門家が議論していますので、ここでは子供が減ることによって社会にどのような影響が発生するかを考えてみたいと思います。
　まず、子供相手のビジネスが厳しくなります。例えば、子供服や玩具など子供を相手にした商品の販売は減っていくし、学習塾のような子供を相手にしたサービスも減少していくことになります。このような個別のビジネスの盛衰も重要な課題ですが、国とか地方自治体の視点からは、年金や税収が成り立たなくなるという大問題に発展します。
　公的年金制度は分野によって始まった時期が違いますが、国民すべてが年金制度の対象になったのは１９６１（昭和３６）年に国民年金制度が制定されてからです。その当時は７人の納税者が１人の年金生活者を維持するという関係でしたから問題ありませんでしたが、現在では２人の納税者で１人の年金生活者を維持するまでになっていますから、破綻するのは当然です。

　この問題を解決しようとすれば、税金と医療費と公的年金が収入に占める割合を増大させなければならず、その割合が９５年には３６・７％、２０００年には３９・７％でしたが、２０１０年には４７・４％、２０２５年には６０・０％になるという計算もあります。月給が３０万円ですといっても、手取りの金額は１２万円しかないということになるのです。

　人口が増加し、経済も急速に発展する時代に制定された制度が、人口も経済も縮小する時代に適合しないのは当然ですから、制度を変更しないといけないのですが、どうも楽観主義が支配しており、制度の改革が遅れているのが実態です。
　堺屋経済企画庁長官のときに、人口が減少しても発展した国家はあるかということで、世界の歴史を調べたのですが、過去にはないという結論になったようで、これを突破できれば、日本は歴史を変えることになります。

　最後に、真剣に考えなければいけないという話をさせていただきたいと思います。
　フランスで子供に急速な変化を教えるための「２９日目の恐怖」という話があります。「ある朝、近所の池に行ってみたら、一枚のハスの葉が浮いていた。翌日には２枚、次の日には４枚と増えていった。２９日目には半分が埋まっていた。それでは池が全部埋まってしまうのに、あと何日かかるか」というものです。
　冷静に計算すれば、だれでも翌日だと分かるのですが、池の半分が青々とした水面という状態を見ると、まだまだ大丈夫と思ってしまうのです。まさに「いまそこにある危機」（トム・クランシー）なのです。





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