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論文

　インターネットで買物をする商売が活発になっていますし、インターネットで音楽を配信するサービスもいくつか出現していますが、これらは特許になっています。
　特許法によると「発明者は出願により発明を公開する代償として、特許権が与えられ、一定期間（出願から２０年）、その発明を独占できる。これにより発明が一般に広く利用され、国民生活の向上を図るとともに、新技術の開発を促進して、産業の発展に寄与することを目的としている。」と書かれています。
　この特許になる３要件は発明物／新規性／発展性ですが、一方、特許にできない３要件は自然物／自然の法則／理念となっています。

　この特許の中で、最近「ビジネスモデル特許」が話題になっています。
　ビジネスの方法を特許にするので、３要件には該当しないようですが、アメリカが１９８０年以来、特許を拡大してきた中で、ビジネスモデル特許が可能になったのです。
　これは情報技術（ＩＴ）、すなわちコンピューターやインターネットを使ったビジネスの方法と、その仕組みに与えられる特許ですが、概念は必ずしも明確ではありません。
　このビジネスモデル特許は従来の特許と異なり、事業の仕組み自体を権利保護の対象とするのですが、なぜ設定されたかという背景には、事業の模倣が世界的規模で起きやすいという問題があります。
　そこでインターネット取引の分野で、開発者の利益を保全する新たな枠組として制定され、現在、アメリカでは４０００件に上るビジネスモデル特許が成立するとともに、ビジネスモデル特許訴訟に敗訴して、業務撤退を余儀なくされるケースも相次いでいます。
　ビジネスモデル特許の保護範囲が広く認められ、権利者の独占利用が行き過ぎると、新技術の普及を阻害して、ネット産業の発展が妨げられる恐れもあります。

　＜特許領域の拡大＞
　　１９８０年：遺伝子組み替え技術（バイオ特許第１号）
　　　　　　　　チャクラバーティ事件（微生物特許第１号）
　　１９８１年：ディーア事件（プログラム特許第１号）
　　１９８８年：遺伝子組み替えねずみ特許（生物特許第１号）
　　　　　　　　カーマーカー事件（アルゴリズム特許第１号）
　　１９８９年：ＣＩＭ特許（生産システム特許第１号）
　　１９９８年：ステートストリート銀行事件（ビジネスモデル特許）
　　１９９９年：ワンクリック事件（ビジネスモデル特許）
　　　　　　　　逆オークション事件





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